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  • 昭和49年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 所管別の事項

郵政省


第9 郵政省

 郵政事業特別会計について
 郵政事業特別会計の昭和49年度の損益についてみると、受託業務収入5699億2469万余円、郵便業務収入3792億7676万余円等の収益1兆0001億0121万余円に対し、郵便費4421億0385万余円、総係費2230億4513万余円、為替貯金費2030億3312万余円、保険年金費1545億6257万余円等の損失1兆1064億8390万余円で、差し引き1063億8268万余円の欠損金を生じていて、前年度が欠損金91億6696万余円であったのに比べると事業収支は著しく悪化している。
 上記の欠損金については、うち365億4619万余円は積立金全額を取り崩して整理し、残額の698億3649万余円は、欠損の繰越しとして処理することにしている。
 上記のように事業収支が悪化したのは、前年度に比べ、事業収入が1691億8016万余円の増加(20.4%、前年度10.0%)であったのに対し、主として給与改定等による人件費の増加(34.2%、前年度13.0%)により、業務費が2654億9170万余円と著しく増加(32.2%、前年度13.6%)したことによるものである。業務費のうち人件費は8998億0927万余円で、業務費1兆0897億3075万余円のうちに占めるその割合は82.6%になり、前年度の81.3%に比べて1.3%増加している。