昭和４９年度決算検査報告
郵政事業特別会計について
郵政事業特別会計の昭和４９年度の損益についてみると、受託業務収入５６９９億２４６９万余円、郵便業務収入３７９２億７６７６万余円等の収益１兆０００１億０１２１万余円に対し、郵便費４４２１億０３８５万余円、総係費２２３０億４５１３万余円、為替貯金費２０３０億３３１２万余円、保険年金費１５４５億６２５７万余円等の損失１兆１０６４億８３９０万余円で、差し引き１０６３億８２６８万余円の欠損金を生じていて、前年度が欠損金９１億６６９６万余円であったのに比べると事業収支は著しく悪化している。
上記の欠損金については、うち３６５億４６１９万余円は積立金全額を取り崩して整理し、残額の６９８億３６４９万余円は、欠損の繰越しとして処理することにしている。
上記のように事業収支が悪化したのは、前年度に比べ、事業収入が１６９１億８０１６万余円の増加（２０．４％、前年度１０．０％）であったのに対し、主として給与改定等による人件費の増加（３４．２％、前年度１３．０％）により、業務費が２６５４億９１７０万余円と著しく増加（３２．２％、前年度１３．６％）したことによるものである。業務費のうち人件費は８９９８億０９２７万余円で、業務費１兆０８９７億３０７５万余円のうちに占めるその割合は８２．６％になり、前年度の８１．３％に比べて１．３％増加している。