児童生徒急増市町村公立小中学校施設整備事業助成金の経理が不当と認められるもの

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(７８)　児童生徒急増市町村公立小中学校施設整備事業助成金の経理が不当と認められるもの

　上記の１３事業主体の起債に対する助成事業において、起債額１８，５６２，２２０，０００円のうち５８６，９４６，７７６円が助成の対象とすべきでないと認められ、ひいては助成金相当額１７，８２３，０００円（うち昭和４６年度から４８年度までの分１３，７７０，０００円）が助成の目的に添わない結果となっていると認められる。
　これは、埼玉県浦和市ほか１１８市町・特別区における起債６５６件８０，０９６，４１５，４００円のうち８０市・特別区５２９件６９，２３４，２１５，４００円について調査した結果である。
　これを都府県別に掲げると、別表 のとおりである。

（説明）
　この助成事業は、児童生徒急増市町村が公立小中学校用地の取得に要する経費に充てるため４０年度から４６年度までの間に自治大臣又は都道府県知事の許可を受け起債した地方債について４６年度から支払う利子の負担の軽減を図るため、利子支払額が利率を年６．５％として計算して得た額を超える部分に相当する額（地方債残高に年１．５％を乗じて得た額を限度とする。）を４６年度から５０年度までの間助成するものであり、４９年度までに支出された助成金は２，６５７，３３６，０００円に上っている。
　しかして、前記の８０市・特別区における公立小中学校用地の取得及び使用の状況を調査したところ、埼玉県新座市ほか１２市・特別区が起債した地方債額１８，５８２，２２０，０００円のうち５８６，９４６，７７６円について、次のとおり、助成の対象とすべきでないと認められるものがあった。

　このため、上記の起債額５８６，９４６，７７６円に対する助成金相当額１７，８２３，０００円が助成の目的に添わない結果となっていると認められた。

　(別表)