昭和４９年度決算検査報告
昭和４９年１１月から５０年１０月までの間に、所管庁から出納職員の現金亡失についての報告を受理したものは、１０８件７３，９２９，７６９円である。 これに繰越し分７件１５，９４７，８１４円を加え、処理を要するものは１１５件８９，８７７，５８３円であり、そのうち上記の期間内に処理をしたものは９９件７５，２７１，４３４円である。
処理を要するもの及び処理をしたものの所管別内訳は次表のとおりである。
処理をしたもののうち、出納職員に弁償責任があると検定したものは３件４，１３１，０７５円、出納職員に弁償責任がないと検定したものは３５件３０，１６１，０３７円である。その他の６１件４０，９７９，３２２円は、出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているもの５３件３０，０７１，７４７円、出納職員がその保管にかかわる現金を亡失した場合に該当しないと認めたもの６件７，３６７，９１４円、出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額について国と出納職員との間に裁判上の和解が成立しているもの１件３，０６１，６６１円などである。
（検定したものの説明）
弁償責任があると検定したものは郵政省の３件４，１３１，０７５円で、その概要は次のとおりである。
（１） 関東郵政局管内横浜中央郵便局出納員神尾某が、昭和４８年６月７日及び７月１７日、局外で集金した簡易生命保険保険料１８０，３００円を領得したものである。
（２） 東京郵政局管内目黒郵便局出納員風間某が、昭和４７年１２月２７日から４８年５月２９日までの間に、簡易生命保険保険金等３，７５０，７７５円を領得したものである。
（３） 関東郵政局管内船橋郵便局出納員角田某が、昭和４７年１２月２４日、手さげ金庫に入れて物品保管戸だなに保管していた電信為替居宅払金２００，０００円を窃取されたもので、２３日同出納員が送達不能であるとして電信為替居宅払金２００，０００円在中の現金書留郵便物の返付を受けた際、事故補正受けの手続きをせず、また、事務終了後当該現金在中の封筒を金庫に格納することを失念したため、現金を窃取されるに至つたのは出納員として善良な管理者の注意を怠ったことによるものであると認めたものである。
次に、弁償責任がないと検定したものは、郵政省の３５件３０，１６１，０３７円である。これらは、金庫が破壊され保管していた現金を窃取されたもの、及び凶器を所持した賊に脅迫され保管していた現金を強取されたものなどで、いずれも出納職員として善良な管理者の注意を怠ったことによるものでないと認めたものである。