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  • 昭和49年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事項

日本専売公社


第1 日本専売公社

(事業概要について)

 昭和49年度のたばこの製造数量は2928億8686万余本、輸入数量は35億9231万余本であり、その販売数量は2887億6765万余本、販売金額は1兆1607億4325万余円となっている。また、同年度における塩の受入れ数量は、国内産塩111万余t、輸入塩748万余t(うちソーダ工業用自己輸入塩660万余t)計860万余tであり、その販売数量は815万余t、販売金額は452億3387万余円となっている。この販売数量及び販売金額を前年度に比べると、販売数量で、たばこ185億2044万余本の増加、塩45万余tの減少、販売金額で、たばこ957億2491万余円、塩4億0098万余円の増加となっている。
 49年度においては、新製品としてクロス・ライセンス契約により「ベンソンアンドヘッジス」が製造、発売された。
 49年度に収納した国内産葉たばこは15万余t1703億3509万余円である。これを前年度に比べると、数量では5千余tの減少となっており、金額では455億6012万余円の増加となっている。

(損益について)

 49年度の損益は、営業損益において利益7076億3732万余円、営業外損益において利益27億0720万余円で、合計7103億4453万余円の当期総利益を生じ、これから都道府県及び市町村に納付したたばこ消費税3543億3610万余円を差し引いた3560億0842万余円が純利益になっている。この純利益を前年度に比べると188億8887万余円の減少となっている。
 49年度においては、たばこ事業の当期総利益は7222億9710万余円で、前年度に比べて260億9271万余円増加しているが、当期総利益の総売上高に対する比率は前年度を3.1%下回る62.2%となっている。これは、前年度に引き続き「セブンスター」、「チェリー」等の低ニコチン、低タールのたばこの需要が増加したことにより売上高が954億6598万余円(9.0%)増加したが、他方、原材料費等が増加したことにより売上総原価が710億6984万余円(19.2%)増加したことなどによるものである。また、塩事業の純損失は119億5257万余円で、前年度に比べて102億4536万余円増加している。これは、塩の収納価格の引上げにより売上原価が増加したことなどによるものである。
 専売納付金として国庫に納付した額は、3425億0774万余円で、前年度に比べて136億3034万余円減少、予定額に比べて267億0587万余円増加しており、この納付額は一般会計の49年度収納済歳入額の1.6%となっている。
 また、この納付額に上記のたばこ消費税の額を加えると、国及び地方公共団体に納付した額は6968億4385万余円になり、前年度に比べて211億0587万余円増加している。

 検査の結果、本院の注意により当局において処置を講じたものが次のとおりある。

(鉄骨工事における工事塗装費の積算について)

 日本専売公社及び東北、関東、中国各支社が昭和49年度中に施行している日本専売公社平塚製造試験場C2 試験工場新築その他工事ほか5工事について検査したところ、次のとおり、鉄骨の工場塗装費の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。
 すなわち、上記の各工事はいずれもたばこ製造工場及び倉庫等の建物を建築する工事であるが、予定価格の積算に当って、鉄骨の工場都塗装費(積算額合計8455万余円)については、同公社が定めた建築工事の「単金積算要領」(以下「要領」という。)に示されている歩掛かりを適用して積算していた。しかして、上記の要領に示されている歩掛かりは、建築現場で手作業によるはけ塗りをする場合のものと同程度となっているが、本件各工事における工場塗装は、工場内で圧縮空気による吹き付け工法により施工するもので、この場合の歩掛かりは、一般に現場塗装の場合の歩掛かりを大幅に下回っていると認められ、作業の実態に適合した歩掛かりによって積算したとすれば、工場塗装費積算額を約2500万円程度低減できたと認められた。

 上記について当局の見解をただしたところ、日本専売公社では、50年10月に要領を改め、作業の実態に適合した歩掛かりを定める処置を講じた。