昭和４９年度決算検査報告
昭和４９年度末の鉄道事業の営業キロ程は、旅客２０，９０３km、貨物２０，０３１kmで、前年度に比べて、旅客は２０８km増加し、貨物は３４６km減少している。４９年度中の列車の延べ走行キロについてみると、旅客５億０９７１万余km、貨物１億８５００万余kmで、前年度に比べて、旅客は１００万余km（０．１％）、貨物は４８８万余km（２．５％）減少し、輸送量についてみると、旅客２１５５億６３９５万余人キロ、貨物５１５億８２８０万余トンキロで、前年度に比べて、旅客は７４億６６９８万余人キロ（３．５％）増加したが、貨物は５８億２２１２万余トンキロ（１０．１％）減少している。しかして、旅客の輸送量が増加した内訳をみると、普通旅客において４２億９４４５万余人キロ（３．１％）、定期旅客において３１億７２５３万余人キロ（４．３％）それぞれ増加しており、また、貨物の輸送量が減少した内訳をみると、車扱貨物において５１億４０８６万余トンキロ（１０．９％）、コンテナ貨物において６億６７３３万余トンキロ（６．４％、前年度１０．６％増）それぞれ減少している。
また、４９年度末における自動車運送事業及び連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客１４，８１６km、貨物３，６９５km、後者において旅客２０５km、貨物６２５kmで、同年度中の輸送量は、前者において旅客２９億８４３３万余人キロ、貨物９４万余トンキロ、後者において旅客６億７３７４万余人キロ、貨物８億００００万余トンキロとなっている。
４９年度の損益は、営業損益において損失６６１４億６５０１万余円、営業外損益において利益１０６億６７０９万余円で、差し引き６５０７億９７９２万余円の純損失となっている。これを前年度に比べると、営業損益において１９９８億１３６５万余円の損失の増加、営業外損益において３４億１０６１万余円の利益の増加、純損益において１９６４億０３０３万余円の損失の増加となっている。
営業収入は、旅客収入１兆１２５１億５１４５万余円、貨物収入２４０５億４３２４万余円、助成金受入１４７８億７１７５万余円等合計１兆５７１４億１４５２万余円で、前年度に比べて１９２３億５７７３万余円（１３．９％）増加している。しかして、４９年１０月に運賃改定があったなどのため、旅客収入は１３２９億２３１９万余円（１３．３％）、貨物収入は２４億４５５８万余円（１．０％）それぞれ増加し、また、助成金受入は特別利子補給金の受入額が増加したなどのため５４０億７０２２万余円（５７．６％）増加している。
営業経費は、人件費１兆０３３５億１９００万余円、修繕費３８００億１７１３万余円、利子及び債務取扱諸費２６９７億８４５７万余円、減価償却費２０２７億２９５７万余円、業務費１９２８億７４２３万余円等合計２兆２３２８億７９５４万余円で、前年度に比べて３９２１億７１３９万余円（２１．３％）増加している。しかして、人件費は給与改定等により前年度に比べて１７１７億４７６９万余円（１９．９％）増加しているが、これに損益計算上修繕費等に計上されている車両工場等の人件費を加えた人件費総額は１兆２４４０億４５９５万余円になっている。この人件費総額は、前年度に比べて２０３８億５５６７万余円（１９．５％）増加しており、営業経費の５５．７％（前年度５６．５％）を占めている。また、動力費は電力及び流動燃料の購入単価が大幅に上昇したなどのため前年度に比べて著しく増加（４３２億９７９７万余円、７７．２％）し９９３億２２６２万余円となっている。
上記の結果、多額の純損失を生じ、４９年度末の繰越欠損金は２兆２４６３億１９２０万余円になり、資本金及び資本積立金の合計額を５１２５億９５９７万余円上回っている。
なお、４９年度末における長期借入金及び債券発行残高は、前年度末に比べて１兆１７０２億１１８５万余円増加し、５兆５３８１億３１８３万余円となっている。また、４９年度末の資本金は３８６０億１６８２万余円で前年度末に比べて１１３０億円増加している。これは一般会計からの出資があったためである。
４９年度区分損益計算書によると、幹線系線区１１，２５４km（船舶航路２０５kmを含む。）においては、旅客１９８７億人キロ（鉄道及び船舶による輸送量の９２％）、貨物５００億トンキロ（同９５％）を輸送し、収入は１兆４７２３億円（鉄道及び船舶による収入の９４％）、経費は１兆８５２９億円（鉄道及び船舶に要した経費の８４％）、収支係数
は１２６（前年度１１８）で３８０６億円の損失となっており、地方交通線１１，３０９kmにおいては、旅客１７５億人キロ、貨物２４億トンキロを輸送し、収入は８７７億円、経費は３４０６億円、収支係数は３８８（前年度３６８）で２５３１億円の損失となっており、また、自動車１５，１９０kmにおいては、旅客３０億人キロを輸送し、収入は２７１億円、経費は４４２億円、収支係数は１６３（前年度１５８）で１７１億円の損失となっている。これを前年度に比べると、幹線系線区においては１５１７億円、地方交通線においては４１０億円、自動車においては３７億円のいずれも損失の増加となっている。