昭和４９年度決算検査報告
昭和４９年度末の電話取扱局は３，２５２局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１，６２３局がある。）、公衆電話は６３万余個、市外電話回線は１１９万余回線、加入電話等の数は２，８８６万余であり、加入電話等普及率は人口１００人当たり２６．１加入、ダイヤル化率は９９．０％となっていて、前年度に比べていずれも向上している。加入電話等のうち、事務用電話に比べて利用度の低い住宅用電話が占める割合は、前年度末の５７．７％に対し６１．０％に増加しており、住宅用電話数の増加は事務用電話数の増加を逐年著しく上回る傾向にある。また、申込みを受けたが未架設となっている数は加入電話等９９万余（うち地域集団電話６千余）で前年度末に比べて８３万余減少（地域集団電話では１万余減少）している。
４９年度末の電報取扱局は１，６３８局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１７，５８２局がある。）であり、同年度中の電報通数は４６２８万余通で、前年度に比べて１８７万余通減少しており、電話の増設、加入電信の増加等によって電報通数は逐年減少の傾向を示している。
４９年度末のデータ通信サービスは、公衆データ通信システムサービス（販売在庫管理、科学技術計算、定型計算各システム）１８システム、各種データ通信システムサービス（為替、預金、貸付業務等）２６システム及び特定通信回線サービス３万余回線等となっていて、前年度に比べていずれも増加している。なお、公衆データ通信システムサービスのサブセンターは６７箇所で、前年度に比べて２９箇所増加している。
４９年度の損益は、営業損益において損失１６７２億１０７５万余円、営業外損益において損失８０億６２２３万余円で、計１７５２億７２９８万余円の欠損金を生じた。しかして、この欠損金については４８年度から繰り越された利益積立金６５３８億３７８５万余円から減額して整理している。なお、営業損益で損失を生ずるに至ったのは、公社発足以来初めてである。
上記の欠損金が生じたのは、前年度を上回る給与改定等により人件費が増加（３４．６％、前年度２０．３％）したこと、減価償却費、利子及び債券取扱費等の資本費用が増加（１７．４％、前年度１６．７％）したことなどのため、総費用が前年度に比べて３７３２億４２５９万余円増加（２２．１％、前年度１５．９％）し、２兆０５７２億９０３３万余円となったのに対し、総収益の大部分（８８．７％）を占める電話収入が利用度の低い加入者の累増と通年にわたる景気の後退の影響を受けて伸び悩んだことなどのため、総収益が前年度に比べて１７７０億４３１２万余円増加（１０．３％、前年度１６．５％）したにとどまり、１兆８８２０億１７３４万余円となったことによるものである。こ結果、総収支率
は１０９．３％（前年度９８．８％）になった。
次に、事業別の営業損益をみると、電話事業では、事業収入１兆７６１８億８３３９万余円（前年度比９．９７％増）、事業支出１兆７９６４億０７８６万余円（前年度比２１．９６％増）で、差し引き３４５億２４４６万余円の損失となり、この結果、事業収支率
は１０１．９５％（前年度９１．９３％）となった。電報事業では、事業収入１５６億７７９６万余円（前年度比０．８４％減）、事業支出１１３０億０８１３万余円（前年度比２０．７３％増）で、差し引き９７３億３０１６万余円（前年度比２５．１１％増）の損失となり、事業収支率は７２０．８０％（前年度５９２．０１％）となっている。また、データ通信事業等（データ通信、加入電信を内容とする事業）では、事業収入７１４億０３１１万余円（前年度比３０．７５％増）、事業支出１０６７億５９２３万余円（前年度比３３．２５％増）で、差し引き３５３億５６１１万余円（前年度比３８．５９％増）の損失となり、事業収支率は１４９．５１％（前年度１４６．７１％）となっている。