昭和４９年度決算検査報告
昭和４９年度の貸付計画は、当初１兆０４７９億円であったが、その後の改定により１兆３００６億円となった。 これに対し、貸付実行額は１兆２９６２億３２９１万余円で、前年度に比べて２６４２億７５０８万余円増加している。これを貸付種類別にみると、その主なものは、普通貸付１兆２３６８億８８３４万余円（うち４８年１０月から実施した小企業経営改善資金貸付にかかわるもの１１８９億０３６５万円）、恩給担保貸付５９２億８９１６万余円で、前年度に比べて普通貸付で２４２４億３２５１万余円（うち小企業経営改善資金貸付にかかわるもの８９３億８９９９万円）、恩給担保貸付で２１８億５４６０万余円増加している。なお、４９年１０月、基準利率を従前の年８．９％から年９．４％に引き上げている。
貸付実行額から回収額９２８０億９８９３万余円及び滞貸償却額１億９８６３万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は３６７９億３５３４万余円であり、年度末貸付金残高は１９８万余件１兆７４６６億１１５２万余円（うち代理貸付けは２１万余件１９８６億４０５９万余円）となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高は９１億３７０１万余円（うち１年以上延滞のものは５４億２９８５万余円）で、前年度末に比べて３７億４５９９万余円（１年以上延滞のものでは１４億７８７１万余円）増加している。
４９年度中の資金交付額は１兆２９６４億２５５３万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金７１８６億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金３４０億円、一般会計からの借入金１００億円及び回収金等５３３８億２５５３万余円を充当している。
環境衛生金融公庫からの受託業務においては、４９年度中の貸付額は１０３８億６７１７万余円、回収額等は６４８億８７５２万余円で、年度末貸付金残高は２４０７億５３５７万円となっている。
４９年度において、利益は、貸付金利息１３３９億１０１２万余円、受託手数料５２億２２７３万余円、小企業経営改善資金の貸付けにかかわる一般会計からの補給金の受入れ４億８３６０万円等１４２９億９０１０万余円、損失は、借入金利息１０５４億５４７６万余円、事務費１９１億３３８６万余円、業務委託費４６億７９５８万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１３７０億５７１５万余円となり、差額５９億３２９５万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の３．４０に相当し、これを加えた滞貸償却引当金４１３億６３６９万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の２３．７０となり、累積限度額の４６．５９％になっている。
４９年度の総収益率は８．２０％で、前年度に比べて０．４４％上昇しており、これは、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経賃率は７．８４％で、前年度に比べて０．３６％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したことなどによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．３６％となり、前年度に比べて０．０７％上昇している。