住宅金融公庫

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第５住宅金融公庫

（事業概要について）

　昭和４９年度において、貸付業務では、計画は、当初１兆０２３９億８６００万円であったが、その後の改定により１兆１０８９億８６００万円となった。これに対し、貸付契約額は１兆１０７４億２４６１万円で、前年度に比べて３６３４億５９６２万円増加している。
　貸付契約額を貸付けの種別ごとにみると、次のとおりである。

　このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、一般住宅資金貸付（３３４０億６７７６万円増）及び市街地再開発住宅等資金貸付（１７１億７５７４万円増）である。
　４９年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて４９年度に貸し付け実行した分を含め１兆０５８１億４１０５万余円で、前年度に比べて４４３９億４９６７万余円増加している。なお、４９年度中に貸付利率を改定しているが、その主なものをみると、一般住宅資金貸付のうち個人住宅資金貸付等については、４９年４月、従前の年５．２％から年５．５％に引き上げ、また、宅地造成等資金貸付のうち地方公共団体等に対する宅地造成資金貸付については、４月に従前の年７．５５％から年８．３％に引き上げ、更に、１２月から年８．８％に引き上げている。
　貸付実行額から回収額等１７８８億６７９８万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は８７９２億７３０６万余円であり、年度末貸付金残高は２１９万余件３兆０５７０億０５４３万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２億８９６６万余円（うち１年以上延滞のものは２億６８５７万余円）で、前年度末に比べて２億２４６９万余円（１年以上延滞のものでは２億３８３９万余円）減少している。
　４９年度中の資金交付額は１兆０５８１億３９２５万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金９６９８億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金５００億円、宅地債券の発行による収入金１８億６４９１万余円及び回収金等３６４億７４３４万余円を充当している。
　また、住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を１０８０億円と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は５０３億７７９０万余円となっている。

（損益について）

　４９年度において、貸付業務では、利益は、貸付金利息１５３９億９６５４万余円、一般会計より受入３３０億８０００万円等１９２４億７５６４万余円、損失は、借入金利息１６２１億９３２３万余円、業務委託費１３８億９８０４万余円、事務費５３億３８８５万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１９１０億１７０７万余円となり、差額１４億５８５７万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の０．４７に相当し、これを加えた滞貸償却引当金１４２億９７２５万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の４．６７となり、累積限度額の１２．９９％になっている。
　また、住宅融資保険業務では、利益は８億４２３５万余円、損失は４億６１９６万余円で、差し引き３億８０３８万余円の利益金を生じたので、これを積立金として積み立てた。
　４９年度の総収益率は７．１７％で、前年度に比べて０．３１％上昇しており、これは、一般会計からの受入れ額が１４７億８２００万円増加したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は７．０９％で、前年度に比べて０．２９％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したことなどによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ前の利益率は０．０７％となり、前年度に比べて０．０２％上昇している。なお、一般会計からの受入れ額を除いた収益率は５．８５％となり、上記の経費率を１．２４％下回っている。