昭和４９年度決算検査報告
昭和４９年度の貸付計画は、当初７４５０億円であったが、その後の改定により９７００億円となった。 これに対し、貸付実行額は９７２７億１７３６万余円で、前年度に比べて１４７７億２３８７万余円増加している。
貸付実行額から投資育成会社貸付金１１億円及び設備貸与機関貸付金７２億４５７５万余円を除いた９６４３億７１６１万円を貸付方式別にみると、直接貸付け４８６５億１９３０万円（５０．４％）、代理貸付け４７７８億５２３１万円（４９．６％）で直接貸付けが代理貸付けを上回った。また、これを資金使途別にみると、設備資金３７５９億５３２９万余円（３９．０％）、運転資金５８８４億１８３１万余円（６１．０％）となっていて、前年度に比べで、設備資金で１３２６億３１５３万余円減少し、運転資金で２７８４億１０１０万余円増加している。なお、４９年１０月、基準利率を従前の年８．９％から年９．４％に引き上げている。
貸付実行額から回収額等５８０５億２４９５万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は３９２１億９２４０万余円であり、年度末貸付金残高は２兆０７６５億７８６０万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は６０億３８５７万余円（うち１年以上延滞のものは４３億６７０６万余円）で、前年度末に比べて１７億７８００万余円（１年以上延滞のものでは６億８１４８万余円）増加している。
４９年度中の資金交付額は９７００億００３５万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金５９１５億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金４００億円、債券発行による収入金８９９億８２４５万円及び回収金等２４８５億１７９０万余円を充当している。
また、４９年度末における東京、名古屋及び大阪各中小企業投資育成株式会社に対する出資金残高は５億４１００万円で、前年度末に比べて１億５８００万円減少している。これは、各会社が発行し公庫が引き受けた優先株式が、当該各会社の４８営業年度利益処分により消却されたことによるものである。
４９年度において、利益は、貸付金利息１５４５億１９１７万余円等１６３５億００４７万余円、損失は、借入金利息９８６億４２４３万余円、債券利息２７３億６８４４万余円、業務委託費１５８億９４８４万余円、事務費７９億７７００万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１６０４億１３９４万余円となり、差額３０億８６５２万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の１．５２に相当し、これを加えた滞貸償却引当金３７８億４１３９万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の１８．６５となり、累積限度額の３８．８６％になっている。
４９年度の総収益率は７．９０％で、前年度に比べて０．３０％上昇しており、これは、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は７．７３％で、前年度に比べて０．２７％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したことなどによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．１６％となり、前年度に比べて０．０３％上昇している。