昭和４９年度決算検査報告
昭和４９年度の事業計画は、当初、貸付け９６０億円、出資１０億円計９７０億円であったが、その後の改定により貸付け９９２億１５００万円、出資５億８５００万円計９９８億円となった。これに対し、実績は、貸付け９９２億１５００万円、出資５億８５００万円計９９８億円で、前年度に比べて１８８億円増加している。この実績を地方別にみると、北海道は４８５億円、東北地方は５１３億円となっている。
貸付実行額を業種別にみると、その主なものは次のとおりである。
| 化学工業 | 152億7000万円 | |
| 土地造成事業 | 117億1000万円 | |
| 紙及びパルプ工業 | 116億7500万円 | |
| 鉄鋼業 | 60億9500万円 | |
| 窯業、土石製品製造業 | 53億2000万円 | |
| 石油鉱業及び石油精製業 | 49億4000万円 |
このうち、前年度に比べて増減の著しいものは、化学工業（１２８億３５００万円増）、紙及びパルプ工業（４７億０５００万円増）、鉄鋼業（４４億２５００万円増）、石油鉱業及び石油精製業（５０億１０００万円減）であり、化学工業が増加したのは、苛性ソーダの製法転換に伴う貸付け９０億円が行われたことなどによるものである。なお、４９年１０月、基準利率を従前の年９．２％から年９．７％に引き上げている。また、北海道東北開発債券の発行条件を改定し、利率を引き上げるなどしている。
貸付実行額から回収額等４２１億７７９４万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は５７０億３７０５万余円であり、年度末貸付金残高は３４４４億７０７３万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１１億８７０６万余円（うち１年以上延滞のものは６億２３８６万余円）で、前年度末に比べて１億９８６９万余円増加（１年以上延滞のものでは２億１４６０万余円減少）している。
出資実行額のうち、８５００万円は株式会社札幌副都心開発公社に対し新規に出資したものであり、５億円は苫小牧東部開発株式会社の増資に際して払い込んだものである。
なお、北海道ビー・エス・コンクリート株式会社ほか１会社の株式５５００万円を売却処分したほか、清算会社日本パーティクルボード株式会社に対する出資金３５００万円を雑損処理している。
４９年度末現在の出資金残高は４４億９７５０万円であり、この出資先は北海道機械開発株式会社ほか２１会社で、これらの会社のうち、利益金を計上しているものは１２会社（うち利益配当をしているもの３会社）、利益金を計上することができないものは１０会社である。
４９年度中の資金交付額は９８０億９０００万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金１５億円、資金運用部資金からの借入金３００億円、債券発行による収入金４６４億９３７０万円及び回収金等２００億９６３０万円を充当している。
４９年度において、利益は、貸付金利息２６２億１２７０万余円等３００億４３９４万余円、損失は、債券利息１８億８３２２万余円、借入金利息５０億９９００万余円、事務費１６億３２２５万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で２８５億９０１４万余円となり、差額１４億５３７９万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の４．２５に相当し、これを加えた滞貸償却引当金１５２億１８３９万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の４４．５０となり、累積限度額の９２．７２％になっている。
４９年度の総収益率は７．７６％で、前年度に比べて０．２０％上昇しており、これは、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は７．２９％で、前年度に比べて０．２９％上昇しており、これは、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことなどによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．４６％となり、前年度に比べて０．０８％低下している。