沖縄振興開発金融公庫

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第１３　沖縄振興開発金融公庫

（事業概要について）

　昭和４９年度の貸付計画は、当初７８２億円であったが、その後の改定により８５２億円となった。これに対し、貸付決定額は８２７億９９１５万余円で、前年度に比べて２００億１４４９万余円増加している。
　貸付決定額を資金種類別にみると、次のとおりである。

　このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、住宅資金貸付（１４４億１２４７万円増）である。
　４９年度の貸付実行額は前年度までに貸付決定（承継貸付分を含む。）した分を含め７９７億７０８６万余円で、前年度に比べて１８８億５５５９万余円増加している。なお、４９年度において貸付利率の改定を行っており、このうち主な貸付けの基準利率についてみると、産業開発資金貸付では４９年１０月従前の年８．７％から年９．２％に、中小企業等資金貸付のうち生業資金貸付及び中小企業資金貸付では同月従前の年８．２％から年８．７％に引き上げている。
　貸付実行額から回収額１５６億８０１８万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は６４０億９０６８万余円であり、年度末貸付金残高は１７７０億７０３０万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は９億６３２３万余円（うち１年以上延滞のものは７億０７０１万余円）で、前年度末に比べて４億１４７４万余円（１年以上延滞のものでは２億６６２３万余円）増加している。上記の元金延滞額のうち６億７８２６万余円は承継貸付にかかわるものである。
　４９年度中の資金交付額は承継貸付分を含め８０７億２６５４万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金６００億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金５０億円及び回収金等１５７億２６５４万余円を充当している。

（損益について）

　４９年度において、利益は、貸付金利息９０億４９２２万余円、一般会計より受入３億６２００万円等１０３億０４６９万余円、損失は、借入金利息７４億０３３６万余円、事務費９億８１３３万余円、業務委託費７億４１６６万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で９９億６５８３万余円となり、差額３億３８８６万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の１．９７に相当し、これを加えた滞貸償却引当金２１億９９５２万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の１２．８４となり、累積限度額の２６．５３％になっている。
　４９年度の総収益率は６．５２％で、前年度に比べて０．４６％上昇しており、これは、貸付けが進ちょくし総資産に占める貸付金の割合が増加したこと、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は６．２８％で、前年度に比べて１．０４％上昇しており、これは、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したこと、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したことなどによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．２４％となり、前年度に比べて０．５８％低下している。なお、一般会計からの受入れ額を除いた収益率は６．２６％となり、上記の経費率を０．０１６％下回っている。