昭和４９年度決算検査報告
昭和４９年度の貸付計画は、当初５９００億円であったが、その後の改定により６４０２億円となった。これに対し、貸付実行額は前年度までの計画に基づいて４９年度に貸し付け実行した分を含め６３１６億５４００万円で、前年度に比べて８７７億２０００万円増加している。
貸付実行額を貸付種類別にみると、その主なものは次のとおりである。
| 都市開発 | 1093億2500万円 | |
| 地方開発 | 998億5500万円 | |
| 国民生活改善 | 1780億8900万円 | |
| エネルギー | 641億7500万円 | |
| 海運 | 786億1600万円 | |
| 技術振興 | 629億円 |
このうち、前年度に比べて増減の著しいものは、国民生活改善（８０４億９１００万円増）、地方開発（１８７億９５００万円増）、海運（１８０億８１００万円減）である。国民生活改善及び地方開発が増加したのは、苛性ソーダの製法転換に伴う貸付け５２４億５０００万円（国民生活改善４３４億５０００万円、地方開発９０億円）が行われたことなどによるものである。なお、４９年１０月、基準利率を従前の年９．４％から年９．９％に引き上げている。
貸付実行額から回収額２５８７億５２１１万余円及び滞貸償却額３億９９５５万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は３７２５億０２３３万余円であり、年度末貸付金残高は３兆０１０４億６８３０万余円（うち外貨貸付金１９６億８８８７万余円）となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１９６億０９６９万余円（うち１年以上延滞のものは１９５億８７１９万余円）で、前年度末に比べて５億６８５６万余円（１年以上延滞のものでは４億７９２５万余円）減少している。上記の元金延滞額のうち１６９億０９７９万余円は石炭鉱業に対するもので、前年度末に比べて８億７６８７万余円減少している。
石炭鉱業に対する貸付けについては、石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和４２年法律第４９号）に基づいて会社が国から交付を受ける元利補給金及び再建交付金により貸付金の一部について弁済を受けることになっている。また、会社が石炭の生産事業を廃止したときは、日本開発銀行はこれらの補給金等による弁済を受けられなくなるが、担保権を実行するなどしてもなお元本の償還に関し損失を受けたときはその２分の１に相当する金額を国から補償されることになっている。日本開発銀行が４９年度中に補給金等により弁済を受けた貸付金元本は５３億６３４０万余円で、国からの損失補償額は８９７８万余円である。年度末の石炭鉱業に対する貸付金残高は７０２億５４７３万余円で、このうち、補給金等により弁済を受けることになっているものは４８５億２１８２万余円であり、当初予定した補給金等による弁済を受けられなくなっているものは１２３億９０７３万余円である。
また、海運業に対する貸付けについては、海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）に基づいて日本開発銀行が４９年度中に会社から支払を受けた猶予利子の額は１４億５９１１万余円で、猶予利子の年度末残高は２３１億７８９２万余円となっている。
４９年度中の資金交付額は６２３８億８９００万円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金４４８２億円、外貨債券５０００万ドルの発行による収入金１４１億５２７８万余円及び回収金等１６１５億３６２１万余円を充当している。
４９年度において外貨債務を保証した額は、電力４９億４８８２万余円、航空３０１億５６８９万余円計３５１億０５７１万余円、減少した保証債務額は３４８億１２９１万余円で、年度末保証債務（支払承諾）残高は３０１６億１４６６万余円となっている。
４９年度において、利益は、貸付金利息２１４５億６５７４万余円等２２１７億７１３６万余円、損失は、借入金利息１５２２億５７６４万余円、事務費７１億６５４９万余円、外貨債券利息１７億２２８４万余円、特別納付金１２億０１０２万余円等貸倒準備金繰入れ前で１８６５億８０４１万余円となり、３５１億９０９５万余円の差額が生じるが、６８億５９３７万余円を貸倒準備金に繰り入れたので、利益金は２８３億３１５８万余円になった。このうち２１０億７３２７万余円は法定準備金として積み立て、残額７２億５８３０万余円は国庫に納付した。貸倒準備金への繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の２．３０に相当し、これを加えた貸倒準備金７４５億８３０５万余円は年度末貸付金残高の１００分の２．５１となり、累積限度額の８３．７２％になっている。貸倒準備金への繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の１０相当額以内の金額、その累積限度額は年度末貸付金残高の１００分の３相当額と定められているが、４９年度の繰入れ額は大蔵大臣の指示により上記の累積限度額から１４５億円を控除した金額まで繰り入れることとして計算したものである。
４９年度の利益金２８３億３１５８万余円は前年度に比べて１５億３７４６万余円増加している。また、法定準備金の積立額２１０億７３２７万余円は前年度に比べて２６億０７５１万余円増加しており、国庫納付金７２億５８３０万余円は前年度に比べて１０億７００５万余円減少している。
４９年度の総収益率は７．０４％で、前年度に比べて０．１４％上昇しており、これは、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。貸倒準備金繰入れ前の経費率は５．７５％で、前年度に比べて０．２５％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したこと、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことなどによるものである。また、貸倒準備金繰入れ前の利益率は１．２８％となり、前年度に比べて０．１１％低下している。