昭和４９年度決算検査報告
昭和４９年度の貸付承諾額は１兆００７８億２３３４万余円で、前年度に比べて２６７８億０３４３万余円増加している。これは、海外投資金融（海外事業金融を含む。以下同じ。）は５２４億６５６０万余円減少したが、輸出金融が３６０億１３３０万円、輸入金融が５６２億４２３５万余円、外国政府等に対する借款が２２６５億６０７７万余円増加したことなどによるものである。
４９年度の貸付実行計画は、前年度までの承諾に基づいて４９年度に貸付実行の計画をした分を含め７９００億円であり、これに対し、貸付実行額は７１８０億６２７１万余円で、前年度に比べて１００７億４１０２万余円増加している。
貸付実行額のうち、輸出金融は２５４１億７７９０万円で、前年度に比べて４７億３３１０万円減少しており、このうち船舶は９７１億３６４５万円で５４３億６７８０万円減少し、電気・通信機械等のプラントは１５７０億４１４５万円で４９６億３４７０万円増加している。輸入金融は２０６２億９４８９万余円で、石油、天然ガス等資源の開発輸入にかかわる貸付けが増加したことなどにより、９５７億７１５２万余円増加しており、海外投資金融は１３７０億７１３３万余円で、海外投資の停滞等により４２０億８６６２万余円減少している。また、外国政府等に対する借款は１１９６億５０３８万余円で５０９億２１０１万余円増加している。なお、４９年１０月に貸付利率を改定し、輸出金融、輸入金融、技術提供金融及び海外投資金融について原則として０．５％引き上げて年６．０％ないし年９．０％としている。
貸付実行額７１８０億６２７１万余円（うち外貨貸付金９３０億９２９９万余円）から回収額３０３１億２５２５万余円（うち外貨貸付金１２５億６０２６万余円）を差し引いた貸付金の年間鈍増加額は４１４９億３７４５万余円であり、年度末貸付金残高は２兆８０５７億００７３万余円（うち外貨貸付金３５９４億６１４６万余円）となっている。なお、貸付金にかかわる外貨建て債権に為替差損の生じたものの一部について、償還期限が到来した元金のうちの差損相当額の償還を猶予しており、年度末の償還猶予額は７４８億１８６４万余円となっている。
４９年度中の資金交付額は７１８０億６２７１万余円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金６００億円、資金運用部資金からの借入金４８１５億円及び回収金等１７６５億６２７１万余円を充当している。
４９年度において債務を保証した額は１３６億２０３０万余円、減少した保証債務額は９０億１４８３万余円で、年度末保証債務（支払承諾）残高は４１４億１９８３万余円となっている。保証債務の減少のうち１８億５８００万円はインド政府、２１億３０９５万余円はパキスタン政府に対する借款にかかわる市中銀行の協調融資分で４９年度中に償還期限が到来したものについて保証債務を履行したものである。
パキスタン政府に対する借款については、バングラデシュ政府の分離独立に伴う処理が行われることになり、４８年７月の対パキスタン債権国会議の合意等に基づき、５０年３月、我が国とバングラデシュ政府との間に債務引受けに関する交換公文が取り交わされ、日本輸出入銀行は、同年４月、同政府との間に債務引受契約を締結した。これにより、パキスタン政府に対する借款のうち、在バングラデシュプロジェクトにかかわる２４５億１３４９万余円（５０年４月までの間に日本輸出入銀行が市中銀行の協調融資分について保証債務を履行したものを含む。）については、４９年７月にさかのぼって、バングラデシュ政府が引き受けることになり、その償還条件を６６年５月まですえ置き後３３年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年１．０％（原利率年５．２５％ないし年６．０％）に引き下げることとした。
インド政府に対する借款及びバングラデシュ政府が引き受けることとなったものを除いたパキスタン政府に対する借款については、前年度に引き続き債権繰延べ措置を講じている。インド政府については、４９年度中に償還期限が到来した元本の一部１０２億８４８６万円及び前記保証債務履行にかかわる１８億５８００万円についてその償還条件を５９年１０月まですえ置き後２０年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年２．５％（原利率年５．２５％ないし年６．２５％）に引き下げた。また、パキスタン政府については、４９年度中に償還期限が到来した元本の一部５６億２８６８万余円及び前記保証債務履行にかかわるもののうち７億４１９０万余円についてその償還条件を５９年６月まですえ置き後２０年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年２．５％（原利率年５．２５％ないし年６．０％）に引き下げた。インド政府に対する借款の年度末残高は１８０５億３８２２万余円、パキスタン政府に対する借款の年度末残高はバングラデシュ政府が引き受けることとなったものを除くと５７２億６４１５万余円となっている。
４９年度の一般勘定において、利益は、貸付金利息１４８６億３５１４万余円等１７５８億２０２１万余円、損失は、借入金利息１４７８億４０５３万余円、事務費２９億３１５５万余円等貸倒準備金繰入れ前で１６６３億４４６１万余円となり、差額９４億７５６０万余円の全額を貸倒準備金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高２兆７８０４億７８５６万余円の１，０００分の３．４０に相当し、これを加えた貸倒準備金３８０億０５０９万余円は年度末貸付金残高の１００分の１．３６となっている。
４９年度の総収益率は５．３３％で、前年度に比べて０．２８％上昇しており、これは、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。貸倒準備金繰入れ前の経費率は４．９６％で、前年度に比べて０．２６％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したことなどによるものである。また、貸倒準備金繰入れ率は０．３６％となり、前年度に比べて０．０２％上昇している。
また、インドネシア共和国の中央銀行に対する借款にかかわる債権繰延べ関係の経理を整理する特別勘定においては、８４６０万余円の利益金を生じ、これを全額積立金として積み立てた。