昭和４９年度決算検査報告
| 科目 | (補助金勘定) | (款)補助金 | (項)補助金 |
| 補助対象 | 私立大学等における専任教職員の給与に要する経費、教育研究に要する経常的経費 | ||
| 事業主体 | 学校法人明泉学園ほか２学校法人 | ||
| 上記に対する財団の補助金交付額の合計 | 536,202,000円 | ||
上記の３事業主体において、補助金算定のため事業主体が日本私学振興財団に提出する資料に事実と異なる内容を記入したなどのため、ひいては補助金１４，１９６，０００円が不当となっていると認められる。
これを学校法人別に掲げると、別表 のとおりである。
（説明）
この補助金は、各学校法人が設置している私立大学等の専任教職員数、学生数等に関する資料を財団に提出し、財団ではこれを基礎として交付額を算定の上交付することになっている。そして、財団が交付額を算定するに当たっては、この資料に記載されている専任教職員数に一定の補助標準単価を乗じて得た額を基礎とし、これに学生の定員と現員の比率等により所定の調整を加えて算定することになっている。
しかるに、前記の３事業主体は、上記の事項について、事実と異なる内容を記入したり、必要事項を記入しなかったりして、過大な補助金の交付を受けていた。
| 事業主体 | 年度 | 補助金交付額 | 不当と認めた補助金額 | |
(84) 学校法人明泉学園 |
48 |
千円 11,285 |
千円 3,315 |
|
| 49 | 17,436 | 2,938 | ||
| 財団に提出した資料に、専任教員のうち給与を支給されていない者が給与を支給されていることと記入されていたり、在籍学生数が実際と異なって記入されていたりなどしていて、ひいては補助金の交付額が過大となっている。 | ||||
| (85) 学校法人海星女子学院 | 49 | 50,548 | 1,981 | |
| 財団に提出した資料に、専任教員のうち給与を支給されていない者が給与を支給されていることと記入されていたり、有給休職中の者（この場合には補助単価が２分の１となる。）についてその旨が記入されていなかったりしていて、ひいては補助金の交付額が過大となっている。 | ||||
| (86) 学校法人龍谷大学 | 48 | 151,569 | 4,638 | |
| 49 | 305,364 | 1,324 | ||
| 財団に提出した資料に、専任教員のうち集中講義をしていると認められる者（この場合には補助の対象とならない。）についてその旨が記入されていなかったり、在籍学生数が実際と異なって記入されていたりしていて、ひいては補助金の交付額が過大となっている。 | ||||
| 計 | 536,202 | 14,196 | ||