歳入歳出決算

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第１　歳入歳出決算

　会計検査院は、昭和５１年１０月１９日、内閣から５０年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて５１年１２月１０日内閣に回付した。
一般会計決算額及び各特別会計(４１会計)決算額の合計額は、次表のとおりである。

　一般会計の歳入超過は、６１２５億３７４５万余円で、前年度の歳入超過１兆２７９３億３００４万余円に比べて６６６７億９２５８万余円減少してる。

（歳入）

　一般会計の歳入決算についてみると、収納済歳入額は２１兆４７３４億１６０５万余円であるが、このうちには、財政法(昭和２２年法律第３４号)第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金３兆１８９９億９９１２万余円、及び昭和５０年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５０年法律第８９号）第１条の規定により発行された公債の収入金２兆０９０５億１７７５万円が含まれている。

　また、収納未済歳入額は２２億４２５１万余円で、その主なものは、弁償及返納金１８億４３４６万余円である。

　いま、一般会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の取扱分を含めて収納未済額を計算すると、その徴収決定済額に対する割合は２．８％になり、前年度の４．３％に比べて減少している。

　国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は１５兆１６９０億２２６５万余円、収納済額は１４兆４８１１億７８０４万余円、収納未済額は６８５２億５２１１万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は４．５％で、前年度の５．７％に比べて減少している。

　特別会計についてみると、５０年度において徴収決定をしたものの収納未済歳入額の合計は７２０億２０９９万余円で、その主なものは次表のとおりである。

　一般会計及び各特別会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の収納未済額を加えると７５９５億１５６２万余円になるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが２２５６億２９５６万余円あり、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分１８８１億０３７６万余円である。

（歳出）

　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額は２０兆８６０８億７８６０万余円であるが、翌年度繰越額は２５９３億１４９９万余円で、その主なものは次表のとおりである。

　また、不用額は１９５６億６４５２万余円で、その主なものは次表のとおりである。