政府関係機関その他の団体
第５ 政府関係機関その他の団体
会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によつて政府関係機関等の会計を検査した。
その内訳は、政府関係機関の会計１５、国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計９０（清算中のもの９を含む。）、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められている会計１、国が資本金の一部を出資しているものの会計３、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計２（以上の明細は、次表に掲げるとおりである。）のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合等の会計である。
| 区分 |
団体名 |
| 政府関係機関(15) |
| 日本専売公社 |
日本国有鉄道 |
日本電信電話公社 |
国民金融公庫 |
| 住宅金融公庫 |
農林漁業金融公庫 |
中小企業金融公庫 |
北海道東北開発公庫 |
| 公営企業金融公庫 |
中小企業信用保険公庫 |
医療金融公庫 |
環境衛生金融公庫 |
| 沖縄振興開発金融公庫 |
日本開発銀行 |
日本輸出入銀行 |
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| 国が資本金の2分の1以上を出資しているもの(90) |
| (公団) |
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| 日本住宅公団 |
日本道路公団 |
森林開発公団 |
船舶整備公団 |
| 首都高速道路公団 |
水資源開発公団 |
阪神高速道路公団 |
日本鉄道建設公団 |
| 新東京国際空港公団 |
石油開発公団 |
京浜外貿埠頭公団 |
阪神外貿埠頭公団 |
| 本州四国連絡橋公団 |
農用地開発公団 |
地域振興整備公団 |
宅地開発公団 |
| (事業団) |
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| 労働福祉事業団 |
石炭鉱業合理化事業団 |
新技術開発事業団 |
雇用促進事業団 |
| 畜産振興事業団 |
簡易保険郵便年金福祉事業団 |
金属鉱業事業団 |
石炭鉱害事業団 |
| 日本原子力船開発事業団 |
八郎潟新農村建設事業団 |
公害防止事業団 |
小規模企業共済事業団 |
| 日本蚕系事業団 |
中小企業振興事業団 |
動力炉・核燃料開発事業団 |
宇宙開発事業団 |
| 日本下水道事業団 (注1)
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国際協力事業団 |
年金福祉事業団 |
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| (その他) |
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| 日本銀行 |
士別軌道株式会社 |
商工組合中央金庫 |
日本育英会 |
| 農業共済基金 |
電源開発株式会社 |
社会福祉事業振興会 |
日本中央競馬会 |
| 奄美群島振興開発基金 |
日本原子力研究所 |
東北開発株式会社 |
日本科学技術情報センター |
| 国立競技場 |
日本貿易振興会 |
日本労働協会 |
理化学研究所 |
| 日本航空機製造株式会社 |
アジア経済研究所 |
海外経済協力基金 |
国際観光振興会 |
| 農業機械化研究所 |
日本消防検定協会 |
国立教育会館 |
日本電気計器検定所 |
| オリンピック記念青少年総合センター |
国立劇場 |
こどもの国協会 |
繊維工業構造改善事業協会 |
| 日本私学振興財団 |
国民生活センター |
情報処理振興事業協会 |
心身障害者福祉協会 |
| 海洋水産資源開発センター |
日本万国博覧会記念協会 |
海洋科学技術センター |
国際交流基金 |
| 沖縄電力株式会社 |
軽自動車検査協会 |
製品安全協会 |
自動車事故対策センター |
| 日本小型船舶検査機構 |
総合研究開発機構 |
大阪国際空港周辺整備機構 |
中央漁業信用基金 |
| 高圧ガス保安協会 |
自動車安全運転センター |
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| 以上のほか、清算中のものが9団体(うち3団体 (注2)
は昭和50年度中に清算結了)ある。 |
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| 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められているもの(1) |
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| 国が資本金の一部を出資しているもの(3) |
| 日本自動車ターミナル株式会社 |
日本航空株式会社 |
漁業共済基金 |
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| 国が資本金を出資したものが更に出資しているもの(2) |
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（注１）
５０年８月１日、「下水道事業センター」が名称変更して「日本下水道事業団」となる。
（注２）
住宅営団、戦時金融金庫、交易営団
