土地の貸付料改定に関する処置が適切でなかったため、徴収額が低額となってしヽたもの

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(５３)　土地の貸付料改定に関する処置が適切でなかったため、徴収額が低額となっていたもの

　上記の土地の貸付けについて貸付料改定に関する処置が適切でなかったため、貸付料の徴収額が１０，６３１，２４８円低額となっていた。

（説明）

　この土地は、昭和３９年以降上記学校法人が経営する日体桜華女子高等学校の用地として貸し付けているものであるが、その貸付料については、４５年１月に固定資産税課税標準価格の評価替えがあったのに伴い従前の年額１，１６８，６９３円（学校用地であるため国有財産特別措置法（昭和２７年法律第２１９号）第３条の規定に基づき５割を減額したもの）を４５年度以降改定すべきであったのに、借受け者や歳入徴収官に対する貸付料改定に関する処置が適切でなかったため、４５年度以降も毎年度引き続き従前どおりの年額１，１６８，６９３円を徴収していた。

　いま、本件貸付土地について、貸付土地の近傍類似地（宅地）の４５年度固定資産税課税標準価格１m² 当たり６，０５０円を基とし従来どおり減額の措置を講じて貸付料額を修正計算すると、貸付料年額は４５年度１，７５３，０３９円、４６年度２，６２９，５５９円、４７年度以降３，３１５，２０２円、４５年度から５０年度までの貸付料合計は１７，６４３，４０６円となり、これに比べて前記の徴収額合計は１０，６３１，２４８円低額となっていると認められる。