昭和５０年度決算検査報告
食糧庁では、昭和５０年度に、カドミウムによる環境汚染の要観察地域として厚生省が指定した地域で生産された米及びその他の地域で生産されたカドミウム濃度０．４ｐｐｍ以上１．０ｐｐｍ未満の米１９，１７５ｔ４９億６９８９万余円を買い入れ、これを主食用に配給することを保留しており、前年度までに買い入れた分を含めると、配給保留米の在庫総量は８２，７９３ｔ買入れ価額１５６億７７１６万余円に上っていて、５１年３月までにその保管に要した経費は１０億２７２２万余円、金利相当分は２４億６３４９万余円となっている。
しかして、同庁では、年々累増する配給保留米の在庫対策として、５１年３月までに合板接着剤等の原材料に５，５８６ｔ（買入れ価額７億７９５３万余円、売渡価額１億０８２２万余円、売買損失額６億７１３０万余円）を売り渡し、５１年度以降においては、毎年２万ｔ程度を売り渡す計画を立てて、滞貸に伴う財政負担の軽減を図ることとしているが、毎年の発生量及び売渡し実績等からみて在庫の解消を図るまでには至らない状況である。しかも、その売渡価格は１ｔ当たり１９，４００円程度であって、買入れ価格１ｔ当たり１２９，５４０円から２５９，１８６円平均１８６，２０８円に比べて著しい開差があり、処分に伴う損失により多額の財政負担を生ずる結果となっている。
このように配給保留米を多量に保有することとなったのは、カドミウム濃度１．０ｐｐｍ未満の米については食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく告示（昭和４５年厚生省告示第３６４号）による食品としての米の成分規格に適合するので買入れを行うこととしているが、一方、前記の要観察地域の米及び０．４ｐｐｍ以上の米については配給を保留する取扱いをしていることによるものである。すなわち、４３年５月、厚生省が神通川流域のイタイイタイ病にカドミウムが関連性があるという見解を発表したことから、同地域の米の売渡しを中止せよとの要請が高まり、また、４４年９月、同省で「カドミウムによる環境汚染暫定対策要領」により、玄米で０．４ｐｐｍを超えている地域について環境汚染の精密調査を進めることとしたことから、０．４ｐｐｍ以上の米についても配給を忌避する感情が消費者間に強く派生したため、このような消費者感情等を考慮して、要観察地域の米及び０．４ｐｐｍ以上の米については配給を行わないこととしたことによるものである。その後、食糧庁では消費者の理解を求める努力をするとともに希望者に対する配給等の具体的措置についても検討を行ったが、現在においてもなお消費者の配給を忌避する感情をぬぐい去るに至らず配給を保留せざるを得ない状況にある。
しかして、要観察地域等に対する農業施策についてみると、農林省では、１．０ｐｐｍ以上の米が生産される地域又はそのおそれが著しいと認められる地域については農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和４５年法律第１３９号）に基づいて、４７年度から公害防除特別土地改良事業等で土壌改良を実施することとしているが、配給保留米として扱われる米が生産される地域については、水田総合利用対策により米から他作物への転作指導が進められているにすぎないため、自然条件、生産物の販売面等の制約があって適当な転作物の選定が困難な場合が多いことから配給保留米の生産を抑制するには限界がある状況であり、これらの地域では引き続き配給保留米となる米が生産されることが見込まれる。
以上のような状況の下では、配給保留米に係る財政負担は今後とも継続され、その額は累増の一途をたどることとなる。