昭和５０年度決算検査報告
国有林野事業特別会計は、国有林野事業及び治山の両勘定に区分して経理されているが、国有林野事業の経営成績を示す国有林野事業勘定について昭和５０年度の損益をみると、収益は２４６６億１５４８万余円、費用は２６００億８１６９万余円で、差引き１３４億６６２１万余円の損失を生じている。
これを前年度に比べると、収益は前年度の２４５５億８２１５万余円に対して１０億３３３２万余円の伸びにとどまったのに、費用は前年度の２２４１億９８０８万余円に対して３５８億８３６０万余円の増加となり、前年度は２１３億８４０６万余円の利益であったものが、上記のように損失に転じている。
しかして、収益及び費用の主なものについてみると、次のとおりとなっている。
収益では、国有林野事業の主要な収入である林産物の売払い収入は、製品４４６万余m3 の売上げ１３５７億８７０７万余円、立木９３１万余m3 の売上げ７８４億８９９１万余円、官行造林に係る分収収入等４５億８５０６万余円計２１８８億６２０５万余円となっており、収益の８８．７%を占めている。林産物の売上数量及び販売価格をみると、売上数量は前年度とほぼ同水準で推移したものの景気の動向を反映して木材市況が低迷しており、このため林産物の売払い収入は前年度に比べて４７億９１４３万余円減少した。一方、林野売払収入等の雑収入が１６８億０２６６万余円と前年度に比べて４２億５１３０万余円増加し、結局、収益が前年度に比べてわずかな伸びを示している。
これに対して、費用では、経営費が１４６３億８３７０万余円、一般管理費及販売費が６４６億２６６８万余円、治山事業費が８１億９４５２万余円で、これら国有林野事業の運営費（以下「事業運営費」という。）計２１９２億０４９０万余円のほか減価償却費２７１億５０２９万余円がその主なものである。事業運営費は、物価の上昇、給与の改定等により年々増加していて、５０年度は前年度に比べて２８０億３４０６万余円（１４．６%）の増加を示しており、また、減価償却費は林道投資額等の償却資産の増加等に伴い５２億３０７７万余円（２３．８%）増加している。
事業運営費のうちの給与・賃金についてみると、その額は１４５７億８４８２万余円で、事業運営費の６６．５%（前年度６６．６%）を占めており、前年度に比べて１８３億４９８６万余円（１４．３%）増加している。これに、資産に計上されている分を合わせて給与・賃金の支払総額をみると１９９７億２８０１万余円で、これは現金収入２７３６億９４８５万余円の７２．９%（前々年度５６．４%、前年度６７．２%）となっており、年々大幅な伸びを示してきている。
このように国有林野事業の財務状況は、過去における過伐、近時における自然環境保護の要請等に起因して収穫量が減少してきたのに加え、景気が停滞していることなどにより、収入が伸び悩んでいるのに、一方、人件費は年々増加しており、また、造林保育費、林道工事費等が上昇し、これら事業に投資した資金が資産として長期間固定化されることとなるなどのため著しい資金不足の状態となっている。