昭和５０年度決算検査報告
郵政事業特別会計の昭和５０年度の損益についてみると、郵便料金が５１年１月に改定されたことが主な原因となって郵便業務収入が前年度に比べて７０１億８５７９万余円増加したこと、及び郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計等からの受入額が増加したため受託業務収入が前年度に比べて７２５億８０８４万余円増加したことなどにより、総収益が前年度に比べて１４９１億９２３７万余円増加（１４．９％、前年度２０．５％）して１兆１４９２億９３５８万余円となったにもかかわらず、給与改定等により前年度に比べて郵便費で６３５億９６８７万余円、総係費で３３４億１１５２万余円、為替貯金費で３２７億３４６１万余円それぞれ増加したことなどにより、総損失が前年度に比べて１５３０億４９９８万余円増加（１３．８％、前年度３１．８％）して１兆２５９５億３３８８万余円となり、差引き１１０２億４０３０万余円の欠損金を生じている。
以上のように本特別会計の損益は総収支率
でみると前年度の１１０．６％に対して１０９．５％とわずかながら好転の兆しを見せているものの、欠損金が前年度に比べて３８億５７６１万余円増加し、その５０年度末の累積額は１８００億７６７９万余円となった。
しかして、本特別会計の業務は人手に依存する作業分野が多いため、多額の経費を投入して機械化による作業の効率化を進めてはいるものの、業務費のうち人件費の占める割合は８１．２％（前年度８２．６％）となっており、今後も業務費の増加が見込まれる。
このような状況からみて、郵便料金の改定により５１年度の事業収支は好転すると予想されるものの、欠損金の累積額の解消は依然として困難な状況にあると認められる。