雇用調整給付金の支給が適正でなかったもの

---

（６３）　雇用調整給付金の支給が適正でなかったもの

　上記の33事業所の事業主に雇用調整給付金１６３，５２５，００４円を支給しているが、支給に当たって、調査が十分でなかったため、１２，３５２，８５１円が不適正に支給されていた。

　これは、北海道ほか２７都府県において６４５事業所の事業主に対して支給した雇用調整給付金３，１３７，１４６，６５９円について本院が調査した結果である。
　これを都道県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）

　雇用調整給付金は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づき、景気の変動等経済上の理由により、労働大臣が指定する業種の事業主が労働大臣が定める期間内にその事業活動を縮小して一定規模以上の休業を余儀なくされ労働者に休業手当を支払った場合に、国がその休業手当の一部を助成するもので、支給に当たっては、事業主から休業実施日、休業対象被保険者、休業手当の額等休業の実績を記載した申請書を提出させ、雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）等に定める支給要件に適合しているかどうかを各都道府県が審査することになっている。

　しかして、雇用調整給付金の支給の状況について検査したところ、就業規則等により従来休日としていた日を、支給要件を満たすため、労使間協定等により取り消し又は他の日に振り替えて労働日とした上、この日を支給対象の休業日としたり、実際には休業していなかった日を支給対象の休業日としたりなどして、雇用調整給付金の支給要件を欠いているものがあるのに、北海道ほか４都県では、これに対する審査が十分でなかったため、本院が調査した６４５事業主に対する支給額のうち、３３事業主分１６３，５２５，００４円について１２，３５２，８５１円が不適正に支給されていた。

（別表）