昭和５０年度決算検査報告
昭和５０年度末の鉄道事業の営業キロ程は、旅客２０，９６３km、貨物２０，０８８kmで、前年度に比べて、旅客は５９km、貨物は５６km増加している。５０年度中の列車の延べ走行キロについてみると、旅客５億０４７２万余km、貨物１億７５９５万余kmで、前年度に比べて、旅客は４９８万余km（０．９%）、貨物は９０５万余km（４．８%）減少し、輸送量についてみると、旅客２１５２億８９０１万余人キロ、貨物４６５億７７３５万余トンキロで、前年度に比べて、旅客は２億７４９４万余人キロ（０．１%）、貨物は５０億０５４５万余トンキロ（９．７%）減少している。しかして、旅客の輸送量が減少した内訳をみると、普通旅客において、新幹線は５０年３月の岡山、博多間開業等により１２６億４６６７万余人キロ（３１．０%）増加したが、在来線は１２３億５８２７万余人キロ（１２．５%）減少した結果、２億８８３９万余人キロ（０．２%）の増加、定期旅客において５億６３３４万余人キロ（０．７%）の減少となっており、また、貨物の輪送量が減少した内訳をみると、車扱貨物において４６億２１１０万余トンキロ（１１．０%）、コンテナ貨物において３億７６３１万余トンキロ（３．８%）の減少となっている。また、５０年度末の自動車運送事業及び連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客１４，９４９km、貨物３，５２０km、後者において旅客２０５km、貨物６２５kmで、同年度中の輸送量は、前者において旅客２８億９９４９万余人キロ、貨物８１万余トンキロ、後者において旅客６億２５５０万余人キロ、貨物７億３６２３万余トンキロとなっている。
５０年度の損益は、営業損益において損失９２３４億９８３２万余円、営業外損益において利益８７億９５１７万余円で、差引き９１４７億０３１５万余円の純損失となっている。これを前年度に比べると、営業損益において２６２０億３３３１万余円の損失の増加、営業外損益において１８億７１９１万余円の利益の減少、純損益において２６３９億０５２２万余円の損失の増加となっている。
営業収入は、旅客収入１兆３１５１億２５３６万余円、貨物収入２４１５億４６７２万余円、助成金受入１９７７億９６７０万余円等合計１兆８２０９億３２３５万余円で、前年度に比べて２４９５億１７８２万余円（１５．８%）増加している。しかして、４９年１０月の運賃改定、５０年１１月の料金改定があったものの、景気の停滞等により旅客、貨物とも輸送量が前年度に比べて減少し、旅客収入は１８９９億７３９１万余円（１６．８%）、貨物収入は１０億０３４７万余円（０．４%）の増加にとどまった。また、助成金受入は一般会計からの工事費補助金等の受入額が増加したため４９９億２４９４万余円（３３．７%）増加している。
営業経費は、人件費１兆２６６３億０４０５万余円、修繕費４４２１億１５３６万余円、利子及び債務取扱諸費４０５４億９６３５万余円、減価償却費２３４８億０４１９万余円、業務費２２３０億２６５９万余円等合計２兆７４４４億３０６８万余円で、前年度に比べて５１１５億５１１３万余円（２２．９%）増加している。しかして、人件費は給与改定等により前年度に比べて２３２７億８５０５万余円（２２．５%）増加しているが、これに損益計算上修繕費等に計上されている車両工場等の人件費を加えた人件費総額は１兆５２２５億７９７０万余円になっている。この人件費総額は、前年度に比べて２７８５億３３７４万余円（２２．３%）増加しており、営業経費の５５．４%（前年度５５．７%）を占め、旅客及び貨物収入合計額の９７．８％（前年度９１．０%）に相当している。また、利子及び債務取扱諸費は、借入金等が増加したなどのため１３５７億１１７７万余円（５０．３%）増加している。
上記の結果、多額の純損失を生じ、５０年度末の繰越欠損金は３兆１６１０億２２３５万余円になり、資本金及び資本積立金の合計額を１兆３２１３億２２８１万余円上回っている。
なお、５０年度末における長期借入金及び債券発行残高は、前年度末に比べて１兆２４１１億６８１１万余円増加し、６兆７７９２億９９９４万余円となっている。また、５０年度末の資本金は４５６０億１６８２万余円で前年度末に比べて７００億円増加している。これは一般会計からの出資があったためである。
日本国有鉄道では、５０年１０月の日本国有鉄道諮問委員会の答申に基づき、鉄道の線区区分の見直しを行い、５０年度末における幹線系線区（船舶航路２０５kmを含む。）は１３，４８１km（前年度末１３，４２６km）、地方交通線は９，１９３km（前年度末９，１３７km）とした。この新区分による５０年度区分損益計算書によると、幹線系線区においては、旅客２０４９億人キロ（鉄道及び船舶による輸送量の９５%）、貨物４６２億トンキロ（同９８%）を輸送し、収入は１兆７４５０億円（鉄道及び船舶による収入の９７%）、経費は２兆４１２２億円（鉄道及び船舶に要した 経費の８９%）、収支係数
は１３８（前年度１３０）で６６７２億円の損失となっており、地方交通線においては、旅客１１０億人キロ、貨物１１億トンキロを輸送し、収入は５７５億円、経費は２８３０億円、収支係数は４９３（前年度４３２）で２２５５億円の損失となっており、また、自動車１５，２９２kmにおいては、旅客２９億人キロを輸送し、収入は３０７億円、経費は５２７億円、収支係数は１７１（前年度１６３）で２２０億円の損失となっている。これを前年度に比べると、幹線系線区においては２１５８億円、地方交通線においては４３２億円、自動車においては４９億円のいずれも損失の増加となっている。