構内旅客営業料金の収受に当たり、算定を誤ったため収受額が不足していたもの

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（７６）　構内旅客営業料金の収受に当たり、算定を誤ったため収受額が不足していたもの

　上記の営業者から構内旅客営業料金を収受するに当たって、算定を誤ったため、９，７１３，２９３円が収受不足となっていた。

（説明）

　上記の営業料金については、旅客構内営業規則（昭和２９年７月１日公示第１７２号）及び旅客構内営業基準規程（昭和４６年７月１日事・自達第２号）により、営業種目等の別に定める算定方法に従って算定の上収受することになっているが、規則等の理解が十分でなかったなどのためその算定を誤り、次のとおり収受額が不足しているものがあった。

（１）　青森駅における駅構内立売営業（弁当販売）の営業料金の算定に当たって、その営業の前年度中の売上総収入額４３０，７７９，０００円を１５０万円まで、１５００万円まで、１億５０００万円まで、１億５０００万円を超えるものに区分して、それぞれに所定の営業料率を乗じて算出した額の合計額を基本料金とし、この基本料金にその１００分の２０相当額の附加料金を加算したものを営業料金とすることになっているが、上記のうち１５００万円を超え１億５０００万円までの額に対して営業料率１００分の３を乗ずる計算を誤って４，０５０，０００円とすべきものを４０５，０００円としたため、４，３７４，０００円が収受不足となっていた。

（２）　ア　福島駅における駅構内店舗のうち、店舗の位置が暫定的であることを理由に営業の臨時承認をしていたものについて、昭和４８年３月に店舗の位置が確定した後も継続承認に改める措置を執らなかったため、従来どおり臨時承認の営業料金を収受することとなり、１，９８９，５６５円（うち４９年度までの分１，０９４，０８０円）が収受不足となっていた。
イ　郡山駅における駅構内店舗のうち、販売品目及び売場面積が増加したことなどにより営業の変更承認をしていながら、営業料金の算定に当たっては条件変更に伴う売上収入額の査定をすることなく、営業料金を算定したため、３，３４９，７２８円が収受不足となっていた。