昭和５０年度決算検査報告
昭和５０年度末の電話取扱局は３，６８８局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１，１５３局がある。）、公衆電話は６７万余個、市外電話回線は１３４万余回線、加入電話等の数は３，１７０万余であり、加入電話等普及率は人口１００人当たり２８．１加入（前年度２６．１加入）、ダイヤル化率は９９．４％（前年度９９．０％）となっていて、前年度に比べていずれも向上している。加入電話等のうち、事務用電話に比べて利用度の低い住宅用電話が占める割合は、前年度末の６１．０％に対し６３．４％に増加しており、住宅用電話数の増加は事務用電話数の増加を逐年著しく上回る傾向にある。また、申込みを受けたが未架設となっている数は加入電話等４８万余（うち地域集団電話４千余）で前年度末に比べて５０万余減少（地域集団電話では２千余減少）している。
５０年度末の電報取扱局は１，６６８局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１７，６７２局がある。）であり、同年度中の電報通数は４５２４万余通で、前年度に比べて１０３万余通減少しており、電話の増設、加入電信の増加等によって電報通数は逐年減少の傾向を示している。
５０年度末のデータ通信サービスは、公衆データ通信システムサービス（科学技術計算、販売在庫管理、定型計算各システム）２２システム、各種データ通信システムサービス（為替、預金、貸付業務等）３０システム及び特定通信回線サービス等５万余回線となっていて、前年度に比べていずれも増加している。なお、公衆データ通信システムサービスのサブセンターは１１０箇所で、前年度に比べて４３箇所増加している。
５０年度の損益は、営業損益において損失２７００億１０７１万余円、営業外損益において損失１１２億１０９２万余円で、計２８１２億２１６３万余円の欠損金を生じた。しかして、この欠損金については４９年度から繰り越された利益積立金４７８５億６４８７万余円から減額して整理している。
上記の欠損金が生じたのは、給与の改定等により人件費が増加（１７．０％、前年度３４．６％）したこと、減価償却費、利子及び債券取扱費等の資本費用が増加（１７．１％、前年度１７．４％）したことなどのため、総費用が前年度に比べて３３４１億９１５２万余円増加（１６．２％、前年度２２．１％）し、２兆３９１４億８１８５万余円となったのに対し、総収益の大部分（８８．６％）を占める電話収入が利用度の低い加入者の累増と景気回復の遅れの影響により伸び悩んだことなどのため、総収益が前年度に比べて２２８２億４２８７万余円増加（１２．１％、前年度１０．３％）したにとどまり、２兆１１０２億６０２１万余円となったことによるものである。この結果、総収支率
は１１３．３％（前年度１０９．３％）になった。
次に、事業別の営業損益をみると、電話事業では、事業収入１兆９７４１億１２３８万余円（前年度比１２．０％増）、事業支出２兆０９２９億２５３４万余円（前年度比１６．５％増）で、差引き１１８８億１２９５万余円（前年度比２４４．１％増）の損失となり、この結果、事業収支率 
は１０６．０％（前年度１０１．９％）となった。電報事業では、事業収入１５８億０６１３万余円（前年度比０．８％増）、事業支出１２４６億１７６９万余円（前年度比１０．２％増）で、差引き１０８８億１１５６万余円（前年度比１１．７％増）の損失となり、事業収支率は７８８．４％（前年度７２０．８％）となっている。また、データ通信事業等（データ通信、加入電信を内容とする事業）では、事業収入８８４億７６６９万余円（前年度比２３．９％増）、事業支出１３０８億６２８８万余円（前年度比２２．５％増）で、差引き４２３億８６１８万余円（前年度比１９．８％増）の損失となり、事業収支率は１４７．９％（前年度１４９．５％）となっている。このうち、データ通信事業についてみると事業収入６３４億４８８３万余円（前年度比３２．５％増）、事業支出９９４億６１２１万余円（前年度比２６．９％増）で、差引き３６０億１２３７万余円（前年度比１８．０％増）の損失となり、事業収支率は１５６．７％（前年度１６３．７％）となっている。