昭和５０年度決算検査報告
日本電信電話公社が、昭和５０年度中に購入した情報処理用磁気テープ（注１） （購入額合計３億２０３７万余円）について検査したところ、次のとおり、予定価格の算定が適切でないと認められる点が見受けられた。
すなわち、上記の情報処理用磁気テープの購入に当たって、従前は、一般市販品から全数についてドロップアウト試験（注２） 等を行って選別された公社仕様相当品の磁気テープが販売されていたため、その市場価格を基にして予定価格を算定していたが、近年、公社仕様相当品の販売量が著しく減少し、市場価格が形成されなくなったため、４９年度以降は、一般市販品の市場価格の推移に応じて従前の公社仕様相当品の市場価格が変動しているものとして推定計算する方法により予定価格を算出していた。この結果、５０年度における購入価格は一般市販品の価格に比べて１巻（３２００ＦＲＰＩで７３２ｍのもの）当たり約１，６００円高価となっている。
しかして、本件テープと一般市販品との差異は、もともと本件テープが製造工程中で全数についてドロップアウト試験を行うなどの選別工程を経ているのに対し、一般市販品は、抽出的にドロップアウト試験等を経ているだけであることからみて、両者の価格の差は選別に要する費用の差によるものと認められるが、最近におけるこの費用の差は、当局の調査によっても諸経費等を合わせ１巻当たり１，１５０円程度にすぎない。したがって、本件テープの購入に当たっては、一般市販品価格にその選別に要する費用の差額を加算して予定価格とするのが適切であったと認められ、仮に上記の１，１５０円を加算して予定価格を修正計算すると、購入額を約２６００万円程度低減できたと認められた。
上記について当局の見解をただしたところ、日本電信電話公社では、５１年度以降、本件磁気テープの予定価格は公社仕様規格の確保に必要な選別費用を一般市販品価格に上積みする方法により算定することとする処置を講じた。
（注１） 情報処理用磁気テープ 日本電信電話公社がデータ通信及び電子交換業務に使用するため一般事務用と区別して採用している磁気テープ
（注２） ドロップアウト試験 磁気テープの欠陥箇所を検出する試験