昭和５０年度決算検査報告
昭和５０年度の貸付計画は、当初１兆３１１８億円であったが、その後の改定により１兆４５８１億円となった。これに対し、貸付実行額は１兆４５２３億４３５３万余円で、前年度に比べて１５６１億１０６２万余円増加している。これを貸付種類別にみると、その主なものは、普通貸付１兆３８８６億４９０７万余円（うち小企業経営改善資金貸付にかかわるもの２３４３億８６７２万円）、恩給担保貸付６３１億４４２３万余円で、前年度に比べて普通貸付で１５１７億６０７３万円（うち小企業経営改善資金貸付にかかわるもの１１５４億８３０７万円）、恩給担保貸付で３８億５５０６万余円増加している。なお、５０年１１月に基準利率を従前の年９．４％から年８．９％に引き下げている。
貸付実行額から回収額１兆１８３８億８９１３万余円及び滞貸償却額２億５３３８万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は２６８２億０１０１万余円であり、年度末貸付金残高は２１１万余件２兆０１４８億１２５３万余円（うち代理貸付けは２１万余件２２７１億９８９１万余円）となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高は１７４億６６５７万余円（うち１年以上延滞のものは１０６億０４６７万余円）で、前年度末に比べて８３億２９５５万余円（１年以上延滞のものでは５１億７４８２万余円）増加している。
５０年度中の資金交付額は１兆４５２４億８９７２万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金７０７７億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金３４０億円、一般会計からの借入金１５７億円及び回収金等６９５０億８９７２万余円を充当している。
環境衛生金融公庫からの受託業務においては、５０年度中の貸付額は１３８７億８８８４万余円、回収額等は７９７億６０２８万余円で、年度末貸付金残高は２９９７億８２１２万余円となっている。
５０年度において、利益は、貸付金利息１６８６億５０８９万余円、受託手数料６０億９０５２万余円、小企業経営改善資金の貸付けにかかわる一般会計からの補給金の受入れ８億３１００万円、滞貸償却引当金れい入４１３億６３６９万余円等２２２３億５４５３万余円、損失は、借入金利息１３４２億６２６３万余円、事務費２２７億２３０４万余円、業務委託費５５億５９８７万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１７３１億３１２７万余円となり、差額４９２億２３２６万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。なお、滞貸償却引当金については、従来、滞貸償却引当金に追加する額を損失に計上することとしていたが、５０年度においては、前年度末の滞貸償却引当金の残高を利益にれい入するとともに、滞貸償却引当金への繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の２６．４相当額以内の金額を損失に計上することとなった。この繰入れ額４９２億２３２６万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の２４．４５に相当し、繰入限度額の９２．６２％となっている。
５０年度の総収益率
は８．６１％で、前年度に比べて０．４１％上昇しており、これは、貸付利率の引下げがあったものの、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率
は８．２０％で、前年度に比べて０．３６％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したことなどによるものである。なお、総収益率は滞貸償却引当金繰入れ前の経費率を０．４１％上回っている。