昭和５０年度決算検査報告
昭和５０年度において、貸付業務では、計画は、当初１兆２８７２億円であったが、その後の改定により１兆５１９４億円となった。これに対し、貸付契約額は１兆５１３１億３５９６万円で、前年度に比べて４０５７億１１３５万円増加している。
貸付契約額を貸付けの種別ごとにみると、次のとおりである。
| 一般住宅資金貸付 | 1兆2719億5579万円 | |
| 産業労働者住宅資金貸付 | 13億0896万円 | |
| 市街地再開発住宅等資金貸付 | 1007億0581万円 | |
| 関連公共施設等資金貸付 | 104億1440万円 | |
| 宅地造成資金貸付 | 1287億5100万円 |
このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、一般住宅資金貸付（３５０５億０３０９万円増）及び市街地再開発住宅等資金貸付（３５４億９３２５万円増）である。
５０年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて５０年度に貸付実行した分を含め１兆２８５０億２０９５万余円で、前年度に比べて２２６８億７９８９万余円増加している。なお、５０年１２月に貸付利率の一部について改定しており、その主なものをみると、一般住宅資金貸付のうち民間団地分譲住宅建設資金貸付については、従前の年９．０％から年８．５％に引き下げ、また、宅地造成資金貸付のうち地方公共団体等に対する宅地造成資金貸付については、従前の年８．８％から年８．３％に引き下げている。
貸付実行額から回収額等２１８０億１９８２万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は１兆０６７０億０１１３万余円であり、年度末貸付金残高は２４２万余件４兆１２４０億０６５７万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５億０２７４万余円（うち１年以上延滞のものは３億２７５４万余円）で、前年度末に比べて２億１３０８万余円（１年以上延滞のものでは５８９７万余円）増加している。
５０年度中の資金交付額は１兆２８５０億２０３４万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金１兆１４９０億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金５００億円、宅地債券の発行による収入金１８億４０３１万余円及び回収金等８４１億８００３万余円を充当している。
また、住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を１６２０億円と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は６１７億４１２１万余円となっている。
５０年度において、貸付業務では、利益は、貸付金利息２１１７億８５７７万余円、一般会計より受入５５０億０６００万円、滞貸償却引当金れい入１４２億９７２５万余円等２８９３億５３３５万余円、損失は、借入金利息２３８７億３７０４万余円、業務委託費１６９億９２９８万余円、事務費６０億８４２２万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で２７４７億４２７３万余円となり、差額１４６億１０６２万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。なお、滞貸償却引当金については、従来、滞貸償却引当金に追加する額を損失に計上することとしていたが、５０年度においては、前年度末の滞貸償却引当金の残高を利益にれい入するとともに、滞貸償却引当金への繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の１８相当額以内の金額を損失に計上することとなった。この繰入れ額１４６億１０６２万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の３．５４に相当し、繰入限度額の１９．６８％となっている。
また、住宅融資保険業務では、利益は７億９８７５万余円、損失は７億９７５６万余円で、差引き１１８万余円の利益金を生じたので、これを積立金として積み立てた。
５０年度の総収益率は７．４８％で、前年度に比べて０．３１％上昇しており、これは、一般会計からの受入額が２１９億２６００万円増加したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は７．４７％で、前年度に比べて０．３７％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したことなどによるものである。なお、総収益率は滞貸償却引当金繰入れ前の経費率を０．００９％上回っており、一般会計からの受入額を除いた収益率５．８８％は、上記の経費率を１．５８％下回っている。