昭和50年度の貸付計画は、当初4330億円であったが、その後の改定により4430億円となった。これに対し、貸付決定額は4053億3291万余円で、前年度に比べて488億7752万円増加している。
貸付決定額を貸付種類別にみると、その主なものは次のとおりである。
(農林漁業経営構造改善) | |||
農業構造改善事業推進 | 151億 | 5294万余円 | |
農地等取得 | 445億 | 1007万円 | |
中小漁業経営改善 | 204億 | 3780万円 | |
総合施設 | 399億 | 5700万余円 | |
(基盤整備) | |||
土地改良 | 1501億 | 0946万余円 | |
造林 | 403億 | 5245万余円 | |
(一般施設) | |||
漁船 | 172億 | 4790万円 | |
共同利用施設 | 102億 | 2943万余円 | |
(経営維持安定) | |||
自作農維持 | 126億 | 0569万余円 |
貸付決定額を取扱別にみると、都道府県信用農業協同組合連合会等委託金融機関扱い2643億9670万余円(65.2%)、公庫直接扱い1409億3621万余円(34.8%)である。50年度の貸付実行額は、前年度までに貸付決定した分を含め3929億5307万余円で、前年度に比べて593億3683万余円増加している。
貸付実行額から回収額1178億6552万余円及び滞貸償却額4億3689万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は2746億5065万余円であり、年度末貸付金残高は147万余件2兆0309億1880万余円となっている。このうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は35億4721万余円(うち1年以上延滞のものは28億6915万余円)で、前年度末に比べて4億8271万余円(1年以上延滞のものでは1億9355万余円)増加している。
50年度中の資金交付額は3921億4359万余円で、この原資には資金運用部資金からの借入金3210億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金190億円及び回収金等521億4359万余円を充当している。
50年度において、利益は、貸付金利息1174億6812万余円、一般会計より受入250億9582万余円、滞貸償却引当金れい入249億0666万余円等1761億4357万余円、損失は、借入金利息1211億6532万余円、業務委託費137億9428万余円、事務費53億0446万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で1658億6032万余円となり、差額102億8325万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。なお、滞貸償却引当金については、従来、滞貸償却引当金に追加する額を損失に計上することとしていたが、50年度においては、前年度末の滞貸償却引当金の残高を利益にれい入するとともに、滞貸償却引当金への繰入れ額は年度末貸付金残高(政府から承継した開拓者資金の貸付金残高及び資金未交付額を除く。以下同じ。)の1,000分の18相当額以内の金額を損失に計上することとなった。この繰入れ額102億8325万余円は、年度末貸付金残高の1,000分の5.23に相当し、繰入限度額の29.06%となっている。
50年度の総収益率は6.22%で、前年度に比べて0.65%低下しており、これは、一般会計からの受入額が65億1060万余円減少したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は6.98%で、前年度に比べて0.30%上昇しており、これは、借入金利息が増加したことなどによるものである。なお、総収益率は滞貸償却引当金繰入れ前の経費率を0.76%下回っており、一般会計からの受入額を除いた収益率4.90%は上記の経費率を2.08%下回っている。