昭和５０年度決算検査報告
昭和５０年度の貸付計画は、当初８９４４億円であったが、その後の改定により１兆０６２４億円となった。これに対し、貸付実行額は１兆０７６２億００３９万余円で、前年度に比べて１０３４億８３０３万円増加している。
貸付実行額から投資育成会社貸付金１７億円及び設備貸与機関貸付金８５億３４３７万余円を除いた１兆０６５９億６６０２万円を貸付方式別にみると、直接貸付け５８３７億６３８０万円（５４．８％）、代理貸付け４８２２億０２２２万円（４５．２％）である。また、これを資金使途別にみると、設備資金５０８０億０９５４万余円（４７．７％）、運転資金５５７９億５６４７万余円（５２．３％）となっている。なお、５０年１１月に基準利率を従前の年９．４％から年８．９％に引き下げている。
貸付実行額から回収額等７２３９億１３１４万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は３５２２億８７２４万余円であり、年度末貸付金残高は２兆４２８８億６５８４万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１０４億４４７８万余円（うち１年以上延滞のものは７２億２９８４万余円）で、前年度末に比べて４４億０６２０万余円（１年以上延滞のものでは２８億６２７８万余円）増加している。５０年度中の資金交付額は１兆０６２４億０９５９万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金６１５０億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金４００億円、債券発行による収入金５９９億８３８５万円及び回収金等３４７４億２５７４万余円を充当している。
また、５０年度末における東京、名古屋及び大阪の各中小企業投資育成株式会社に対する出資金残高は４億０５００万円で、前年度末に比べて１億３６００万円減少している。これは、各会社が発行し公庫が引き受けた優先株式が、当該各会社の４９営業年度利益処分により消却されたことによるものである。
５０年度において、利益は、貸付金利息１９９２億５７１４万余円、滞貸償却引当金れい入３７８億４１３９万余円等２４８３億４２８５万余円、損失は、借入金利息１２８０億９５９０万余円、債券利息３３６億４４３７万余円、業務委託費１７３億５１８７万余円、事務費９１億４１８５万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で２０３１億９４０６万余円となり、差額４５１億４８７９万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。なお、滞貸償却引当金については、従来、滞貸償却引当金に追加する額を損失に計上することとしていたが、５０年度においては、前年度末の滞貸償却引当金の残高を利益にれい入するとともに、滞貸償却引当金への繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の２６．４相当額以内の金額を損失に計上することとなった。この繰入れ額４５１億４８７９万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の１９．０５に相当し、繰入限度額の７２．１７％となっている。
５０年度の総収益率は８．４０％で、前年度に比べて０．４９％上昇しており、これは、貸付利率の引下げがあったものの、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は８．０６％で、前年度に比べて０．３３％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したことなどによるものである。なお、総収益率は滞貸償却引当金繰入れ前の経費率を０．３３％上回っている。