昭和５０年度決算検査報告
昭和５０年度の事業計画は、前年度からの繰延べ額５０億円を加え貸付け１１１０億円、出資１０億円計１１２０億円であり、これに対し、実績は、貸付け１０６９億５５００万円、出資８５００万円計１０７０億４０００万円で、前年度に比べて７２億４０００万円増加している。この実績を地方別にみると、北海道は５２６億１０００万円、東北地方は５４４億３０００万円となっている。
貸付実行額を業種別にみると、その主なものは次のとおりである。
| 紙及びパルプ工業 | 160 | 億円 |
| 土地造成事業 | 137 | 億8000万円 |
| 化学工業 | 136 | 億7300万円 |
| 水運業 | 91 | 億0900万円 |
| 鉄鋼業 | 66 | 億1500万円 |
このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、水運業（６０億２９００万円増）、紙及びパルプ工業（４３億２５００万円増）である。なお、５０年１１月に基準利率を従前の年９．７％から年９．２％に引き下げている。また、北海道東北開発債券の発行条件を改定し、利率を引き下げるなどしている。
貸付実行額から回収額４８０億８４４５万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は５８８億７０５４万余円であり、年度末貸付金残高は４０３３億４１２８万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１３億０１７４万余円（うち１年以上延滞のものは５億０５１４万余円）で、前年度末に比べて１億１４６８万円増加（１年以上延滞のものでは１億１８７２万円減少）している。
出資実行額８５００万円は株式会社札幌副都心開発公社の増資に際して払い込んだものである。
５０年度末現在の出資金残高は４５億７２５０万円てあり、この出資先は北海道機械開発株式会社ほか２１会社で、これらの会社のうち、利益金を計上しているものは１２会社（うち利益配当をしているもの２会社）である。
５０年度中の資金交付額は１０７４億５０００万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金１６億円、資金運用部資金からの借入金３０６億円、債券発行による収入金５７２億８９８５万円及び回収金等１７９億６０１５万円を充当している。
５０年度において、利益は、貸付金利息３２５億００５３万余円、滞貸償却引当金れい入１５２億１８３９万余円等５２５億３３７２万余円、損失は、債券利息２２６億７６８９万余円、借入金利息７４億７９３４万余円、事務費１７億９０３８万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で３５３億３１５１万余円となり、１７２億０２２１万余円の差額を生じるが、１６２億８５４４万余円を滞貸償却引当金に繰り入れた後、利益金９億１６７６万余円を生じたので、５１年５月にこれを国庫に納付した。なお、滞貸償却引当金については、従来、滞貸償却引当金に追加する額を損失に計上することとしていたが、５０年度においては、前年度末の滞貸償却引当金の残高を利益にれい入するとともに、滞貸償却引当金への繰入れ額は上記のれい入額から滞貸償却額を差し引いた額と年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。）の純増額の１，０００分の１８相当額との合計額以内の金額を損失に計上することとなった。上記の繰入れ額１６２億８５４４万余円はこの繰入限度額と同額になっている。
５０年度の総収益率は８．１３％で、前年度に比べて０．３７％上昇しており、これは、貸付利率の引下げがあったものの、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は７．６０％で、前年度に比べて０．３０％上昇しており、これは、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことなどによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ前の利益率は０．５３％となり、前年度に比べて０．０７％上昇している。