公営企業金融公庫

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第９　公営企業金融公庫

（事業概要について）

　昭和５０年度の貸付計画は、当初２７９８億０４００万円であったが、その後の改定により２８３３億３９００万円となった。これに対し、貸付実行額は前年度の計画に基づいて５０年度に貸付実行した分を含め２７１２億１０３０万円で、前年度に比べて３７５億６５５０万円増加している。

　貸付実行額のうち地方債許可にかかわるものは２５２６億９７４０万円であり、地方道路公社及び土地開発公社に対するものは１８５億１２９０万円となっている。これを事業別にみると、その主なものは次のとおりである。

　このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、水道事業（２７２億１５２０万円増）である。

　なお、公営企業債券の発行条件を改定して利率を引き下げるなどしたことに伴い、５０年度の地方債許可にかかわるものから貸付基準利率を従前の年８．９％から年８．８％に引き下げている。また、水道、工業用水道、交通、電気、ガス、市場及び下水道の各事業の貸付利率については、一般会計から受け入れた補給金により０．３％、公営企業健全化基金の運用益の充当により０．８％の利下げをし、基準利率より１．１％低い年７．７％にしている。なお、地方道路公社及び土地開発公社に対する貸付けについては５０年４月に従前の年８．９％から年９．０％に引き上げた後、１２月から年８．８％に引き下げている。

　貸付実行額から回収額６５７億５０６６万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は２０５４億５９６３万余円であり、年度末貸付金残高は１兆２１８４億６９７０万余円となっている。

　５０年度中の資金交付額は２７１２億１０３０万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金３億円、公営企業債券の発行による収入金２２１２億３０１５万円及び回収金等４９６億８０１５万円を充当している。

（損益について）

　５０年度において、利益は、貸付金利息８２７億５７５０万余円、一般会計より受入１３億８８００万円等８６４億９６４４万余円、損失は、債券利息７９９億１４７０万余円、債券発行差金償却費１２億２２０４万余円、事務費５億６０７５万余円、債券発行諸費４億７０１１万余円等８６４億９６４４万余円で、利益損失同額となり、利益金を生じなかった。

　５０年度の総収益率及び総経費率は７．５１％で、前年度に比べて０．２４％上昇している。総収益率の上昇は前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものであり、総経費率の上昇は前年度に実施した債券利率の引上げが影響したことなどによるものである。