昭和５０年度決算検査報告
昭和５０年度の貸付計画は、当初１５３０億円であったが、その後の改定により１６１４億円となった。これに対し、貸付実行額は１６１３億００４９万余円（うち小企業設備改善資金特別貸付にかかわるもの１４８億８６２４万円）で、前年度に比べて４０１億００９９万余円（うち小企業設備改善資金特別貸付にかかわるもの５３億８６２６万円）増加している。
環境衛生金融公庫は、貸付業務を国民金融公庫、商工組合中央金庫及び市中金融機関に委託していて、貸付実行額を委託先別にみると、国民金融公庫１３８７億８８８４万余円（８６．０％）、商工組合中央金庫４億４９８６万円（０．３％）、市中金融機関２２０億６１７９万余円（１３．７％）となっている。貸付実行額を資金用途別にみると、その主なものは、衛生設備及び近代化設備７４９億８８５２万余円、店舗等６４１億２０６２万余円で、前年度に比べてそれぞれ１８２億５７５５万余円、１５０億４０２８万円増加している。また、貸付実行額を業種別にみると、その主なものは、飲食店関係営業９０９億５６１９万円、ホテル・旅館業１９６億８６９９万円で、前年度に比べてそれぞれ２６９億２１６０万余円、３８億７６３０万余円増加している。なお、５０年１１月に基準利率を従前の年９．４％から年８．９％に引き下げている。
貸付実行額から回収額等８９８億７６０２万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は７１４億２４４６万余円であり、年度末貸付金残高は３３万余件３６０８億３０１７万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高は２６億５２０６万余円（うち１年以上延滞のものは１６億８８９０万余円）で、前年度末に比べて９億２２５４万余円（１年以上延滞のものでは７億３４３８万余円）増加している。
５０年度中の資金交付額は１６０５億５８７８万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金１５１０億円及び回収金等９５億５８７８万余円を充当している。
５０年度において、利益は、貸付金利息２８０億９５７５万余円、一般会計より受入５億９４４３万円、滞貸償却引当金れい入３８億７９３４万余円等３４２億５３８０万余円、損失は、借入金利息２３３億４０７０万余円、業務委託費７０億９３９１万余円、事務費４億３６１８万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で３２１億０７６５万余円となり、差額２１億４６１４万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。なお、滞貸償却引当金については、従来、滞貸償却引当金に追加する額を損失に計上することとしていたが、５０年度においては、前年度末の滞貸償却引当金の残高を利益にれい入するとともに、滞貸償却引当金への繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の１８相当額以内の金額を損失に計上することとなった。この繰入れ額２１億４６１４万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の５．９７に相当し、繰入限度額の３３．２１％となっている。
５０年度の総収益率は８．５２％で、前年度に比べて０．３８％低下しており、これは、一般会計からの受入額が１８億１２９８万余円減少したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は９．０５％で、前年度に比べて０．４２％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したことなどによるものである。なお、総収益率は滞貸償却引当金繰入れ前の経費率を０．５２％下回っており、一般会計からの受入額を除いた収益率８．３４％は、上記の経費率を０．７１％下回っている。