沖縄振興開発金融公庫

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第１３　沖縄振興開発金融公庫

（事業概要について）

　昭和５０年度の貸付計画は、当初９０６億円であったが、その後の改定により９５９億円となった。これに対し、貸付決定額は８２７億５３４２万余円で、前年度に比べて４５７２万余円減少している。

　貸付決定額を資金種類別にみると、次のとおりである。

　このうち、前年度に比べて増減の著しいものは、住宅資金貸付（５０億１２６８万円増）、産業開発資金貸付（４９億１５００万円減）である。

　５０年度の貸付実行額は前年度までに貸付決定した分を含め８０６億７４０１万余円で、前年度に比べて９億０３１５万余円増加している。なお、５０年度において貸付利率の改定を行っており、このうち主な貸付けの基準利率についてみると、産業開発資金貸付では５０年１１月に従前の年９．２％から年８．７％に、中小企業等資金貸付のうち生業資金貸付及び中小企業資金貸付では同月に従前の年８．７％から年８．２％に引き下げている。

　貸付実行額から回収額等２４２億０８８４万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は５６４億６５１７万余円であり、年度末貸付金残高は２３３５億３５４７万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２５億１３７７万余円（うち１年以上延滞のものは１９億５３６４万余円）で、前年度末に比べて１５億５０５４万円（１年以上延滞のものでは１２億４６６２万余円）増加している。上記の元金延滞額のうち１０億１１２６万余円は承継貸付にかかわるものである。

　５０年度中の資金交付額は７９５億３６５２万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金５９５億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金５０億円及び回収金等１５０億３６５２万余円を充当している。

（損益について）

　５０年度において、利益は、貸付金利息１３７億３６７８万余円、一般会計より受入１２億８５００万円、滞貸償却引当金れい入１７億０５２６万余円等１７６億４４３３万余円、損失は、借入金利息１２６億５６４５万余円、事務費１１億７８９９万余円、業務委託費１０億７０７２万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１６０億３７７２万余円となり、差額１６億０６６０万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。上記のうち、本土産米穀の売渡し代金（食糧管理特別会計に対する買掛金となっている。）を原資とする貸付けにかかわる経理を整理する本土産米穀資金特別勘定においては、利益は３億５８７７万余円、損失は滞貸償却引当金繰入れ前で１億５０００万余円となり、差額２億０８７６万余円の全額を滞貸償却引当金に繰り入れている。なお、滞貸償却引当金（上記の特別勘定にかかわるものを除く。）については、従来、滞貸償却引当金に追加する額を損失に計上することとしていたが、５０年度においては、前年度末の滞貸償却引当金の残高を利益にれい入するとともに、滞貸償却引当金への繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の１８相当額以内の金額を損失に計上することとなった。この繰入れ額１３億９７８３万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の６．２６に相当し、繰入限度額の３４．７８％となっている。

　５０年度の総収益率は７．０１％で、前年度に比べて０．４９％上昇しており、これは、一般会計からの受入額が９億２３００万円増加したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は７．０６％で、前年度に比べて０．７８％上昇しており、これは、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことなどによるものである。なお、総収益率は滞貸償却引当金繰入れ前の経費率を０．０４％下回っており、一般会計からの受入額を除いた収益率６．３８％は、上記の経費率を０．６８％下回っている。