昭和５０年度決算検査報告
昭和５０年度の貸付計画は、当初６６６０億円であったが、その後の改定により７５６０億円となった。これに対し、貸付実行額は前年度までの計画に基づいて５０年度に貸付実行した分を含め７６６１億７１００万円で、前年度に比べて１３４５億１７００万円増加している。
貸付実行額を貸付種類別にみると、その主なものは次のとおりである。
| 都市開発 | 1389億6500万円 | |
| 地方開発 | 1120億8500万円 | |
| 国民生活改善 | 2257億7100万円 | |
| 資源・エネルギー | 694億5000万円 | |
| 海運 | 755億5200万円 | |
| 技術振興 | 875億4500万円 |
このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、国民生活改善（４７６億８２００万円増）、都市開発（２９６億４０００万円増）、技術振興（２４６億４５００万円増）である。なお、５０年８月に基準利率を従前の年９．９％から年９．７％に引き下げ、更に、１１月から年９．２％に引き下げている。
貸付実行額から回収額３０４７億１２６６万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は４６１４億５８３３万余円であり、年度末貸付金残高は３兆４７１９億２６６４万余円（うち外貨貸付金１７０億０４６９万余円）となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４３２億４９０２万余円（うち１年以上延滞のものは２２８億２１０４万余円）で、前年度末に比べて２３６億３９３３万余円（１年以上延滞のものでは３２億３３８５万余円）増加している。上記の元金延滞額のうち２０９億２７８０万円は海運業に対するもの、１７２億１４６１万余円は石炭鉱業に対するものである。
石炭鉱業に対する貸付けについては、石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和４２年法律第４９号）に基づいて会社が国から交付を受ける元利補給金及び再建交付金により貸付金の一部について弁済を受けることになっている。また、会社が石炭の生産事業を廃止したときは、日本開発銀行はこれらの補給金等による弁済を受けられなくなるが、担保権を実行するなどしてもなお元本の償還に関し損失を受けたときはその２分の１に相当する金額を国から補償されることになっている。日本開発銀行が５０年度中に補給金等により弁済を受けた貸付金元本は６２億３８０９万余円で、国からの損失補償額は３億６４８０万余円である。年度末の石炭鉱業に対する貸付金残高は６５４億４８０３万余円で、このうち、補給金等により弁済を受けることになっているものは４１９億３９９４万余円であり、当初予定した補給金等による弁済を受けられなくなっているものは１２６億５０５４万余円である。
また、海運業に対する貸付けについては、海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）に基づいて日本開発銀行が５０年度中に会社から支払を受けた猶予利子の額は１７億６６４６万余円で、猶予利子の年度末残高は２１４億１２４５万余円となっている。
５０年度中の資金交付額は７５７６億５８００万円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金５４０８億円、外貨債券１億ドイツ・マルクの発行による収入金１１３億９７４８万余円及び回収金等２０５４億６０５１万余円を充当している。
５０年度において外貨債務を保証した額は、電力１３７億４４９５万余円、航空５４９億０４６３万余円等７１７億１２６９万余円、減少した保証債務額は３２９億１９８１万余円で、年度末保証債務（支払承諾）残高は３４０４億０７５４万余円となっている。
５０年度において、利益は、貸付金利息２４９８億１２３２万余円、貸倒準備金れい入７４５億８３０５万余円等３３５２億６１５１万余円、損失は、借入金利息１８４６億３１０８万余円、事務費８１億７００１万余円、外貨債券利息２９億４４５５万余円、特別納付金１７億２１０１万余円等貸倒準備金繰入れ前で２２２３億３８１２万余円となり、１１２９億２３３９万余円の差額が生じるが、８０３億８２１３万余円を貸倒準備金に繰り入れたので、利益金は３２５億４１２５万余円になった。このうち２４３億０３４８万余円は法定準備金として積み立て、残額８２億３７７７万余円は国庫に納付した。なお、貸倒準備金については、従来、貸倒準備金に追加する額を損失に計上することとしていたが、５０年度においては、前年度末の貸倒準備金の残高を利益にれい入するとともに、貸倒準備金への繰入れ額は上記のれい入額から債権償却額を差し引いた額と年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。）の純増額の１，０００分の１８相当額との合計額以内の金額を損失に計上することとなった。５０年度の繰入れ額８０３億８２１３万余円は大蔵大臣の指示により上記の繰入限度額から２３億９３００万円を控除した金額まで繰り入れることとして計算したもので、繰入限度額の９７．１０％となっている。
５０年度の利益金３２５億４１２５万余円は前年度に比べて４２億０９６７万余円増加している。また、法定準備金の積立額２４３億０３４８万余円は前年度に比べて３２億３０２０万余円増加しており、国庫納付金８２億３７７７万余円は前年度に比べて９億７９４７万余円増加している。
５０年度の総収益率は７．３０％で、前年度に比べて０．２５％上昇しており、これは、貸付利率の引下げがあったものの、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。貸倒準備金繰入れ前の経費率は６．０６％で、前年度に比べて０．３０％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したこと、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことなどによるものである。また、貸倒準備金繰入れ前の利益率は１．２３％となり、前年度に比べて０．０５％低下している。