昭和５０年度決算検査報告
昭和５０年度の貸付承諾額は９５９７億３６３８万余円で、前年度に比べて４８０億８６９６万余円減少している。これは、輸出金融は２１４９億７２８５万円増加したが、輸入金融が１２３０億００６２万余円、外国政府等に対する借款が１１８５億２７１０万余円、海外投資金融（海外事業金融を含む。以下同じ。）が２０４億６５８８万余円減少したことなどによるものである。
５０年度の貸付実行計画は、当初、前年度までの承諾に基づいて５０年度に貸付実行の計画をした分を含め９０３０億円であったが、その後の改定により９６００億円となった。これに対し、貸付実行額は９１０５億６７２０万余円で、前年度に比べて１９２５億０４４９万余円増加している。
貸付実行額のうち、輸出金融は４０５７億３４０５万円で、前年度に比べて１５１５億５６１５万円増加しており、このうち電気・通信機械等のプラントは３３４０億８８９０万円で１７７０億４７４５万円増加しているが、船舶は７１６億４５１５万円で２５４億９１３０万円減少している。輸入金融は１８０８億６８５１万余円で２５４億２６３８万余円減少しており、海外投資金融は１３１９億９４８９万余円で５０億７６４４万余円減少している。また、外国政府等に対する借款は１９１３億２０２４万余円で７１６億６９８６万余円増加している。
貸付実行額９１０５億６７２０万余円（うち外貨貸付金６５０億８２１２万余円）から回収額３５５０億７１１７万余円（うち外貨貸付金１６１億４５９６万余円）を差し引いた貸付金の年間純増加額は５５５４億９６０３万余円であり、年度末貸付金残高は３兆３６１１億９６７７万余円（うち外貨貸付金４０８３億９７６２万余円）となっている。なお、貸付金にかかわる外貨建て債権に為替差損の生じたものの一部について、償還期限が到来した元金のうちの差損相当額の償還を猶予しており、年度末の償還猶予額は９５８億９９５５万余円となっている。
５０年度中の資金交付額は９１０５億６７２０万余円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金６２０億円、資金運用部資金からの借入金６６４５億円及び回収金等１８４０億６７２０万余円を充当している。
５０年度において債務を保証した額は３３０億５３７７万余円、減少した保証債務額は１０６億０７３５万余円で、年度末保証債務（支払承諾）残高は６３８億６６２４万余円となっている。保証債務の減少のうち１７億４８８３万余円はインド政府、１６億０３９９万余円はパキスタン政府に対する借款にかかわる市中銀行の協調融資分で５０年度中に償還期限が到来したものについて保証債務を履行したものである。
インド及びパキスタン政府に対する借款については、前年度に引き続き債権繰延べ措置を講じており、インド政府については、５０年度中に償還期限が到来した元本の一部１０５億０７４６万余円及び前記保証債務履行にかかわる１７億４８８３万余円についてその償還条件を６０年１０月まですえ置き後２０年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年２．５％（従前の貸付利率年４．０％ないし年６．２５％）に引き下げ、また、パキスタン政府については、５０年７月から５１年６月までの間に償還期限が到来する元本の一部８１億５２８０万余円（うち５０年度末までの分７０億７５８０万余円）及び前記保証債務履行にかかわるもののうち５億９９５７万余円についてその償還条件を６０年１１月まですえ置き後２０年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年２．５％（従前の貸付利率年４．０％ないし年６．０％）に引き下げた。インド政府に対する借款の年度末残高は１９３９億２５１７万余円、パキスタン政府に対する借款の年度末残高は６２９億６７４６万余円となっている。
５０年度の一般勘定において、利益は、貸付金利息１９１０億７８３０万余円、貸倒準備金れい入３８０億０５０９万余円等２６２７億９８０７万余円、損失は、借入金利息１８９３億２０８７万余円、事務費３４億２２２９万余円等貸倒準備金繰入れ前で２１２８億６９４９万余円となり、差額４９９億２８５８万余円の全額を貸倒準備金に繰り入れたため利益金を生じなかった。
なお、貸倒準備金については、従来、貸倒準備金に追加する額を損失に計上することとしていたが、５０年度においては、前年度末の貸倒準備金の残高を利益にれい入するとともに、貸倒準備金への繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の１８相当額以内の金額を損失に計上することとなった。この繰入れ額４９９億２８５８万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の１４．９６に相当し、繰入限度額の８３．１４％となっている。
５０年度の総収益率は５．７３％で、前年度に比べて０．３９％上昇しており、これは、前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものである。貸倒準備金繰入れ前の経費率は５．３４％で、前年度に比べて０．３７％上昇しており、これは、前年度に行われた借入利率の引上げが影響したこと、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことなどによるものである。なお、総収益率は貸倒準備金繰入れ前の経費率を０．３９％上回っている。
また、インドネシア共和国の中央銀行に対する借款にかかわる債権繰延べ関係の経理を整理する特別勘定においては、１億０２２７万余円の利益金を生じ、これを全額積立金として積み立てた。