昭和５０年度決算検査報告
（昭和５１年１１月２９日付け５１検第４６０号 日本住宅公団総裁あて）
日本住宅公団関西支社が、昭和５０年度に施行している長期別分ちどりが浜団地（仮称）Ａ地区高層建築その他工事ほか９工事（当初工事費８２億７２００万円）について検査したところ、次のとおり、予定価格の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。
すなわち、上記の各工事はいずれも鉄骨・鉄筋コンクリート造りの高層住宅１１棟２，０１４戸を建設するもので、施工中の騒音、振動による公害の発生を抑制するため、基礎ぐいはベノト工法（注） による現場打ち鉄筋コンクリートぐい（以下「ベノトぐい」という。）を施工することとしており、予定価格の積算に当たって、このベノトぐいの施工費（掘削費、鉄筋加工組立て費及びコンクリート打設費等）については、この種工事を施工する業者から徴した見積書の金額を採用してベノトぐい１ｍ当たり４５，２００円（くい径１，５００ｍｍのもの）又は３９，１００円（くい径１，３００ｍｍのもの）総額９３７，１２０，０００円と積算している。
しかして、このベノトぐいの施工費については、他の団体等はこの種工事の一般化からいずれも施工の実態に基づいた積算基準を定めこれに基づいて積算していて、その積算単価は上記の単価を相当程度下回っており、また、一般の物価資料誌掲載の施工費をみても前記の単価を相当程度下回っている状況であるから、本件工事の施行に当たっては、他団体の積算例や資料を参考にするなどして施工費を積算すべきであったと認められる。
いま、前記の各工事のベノトぐい施工費について他団体の積算基準等を参考として積算したとすれば、ベノトぐい１ｍ当たり３４，３００円（くい径１，５００ｍｍのもの）又は２６，６００円（くい径１，３００ｍｍのもの）総額６８２，７９４，６５０円となり、前記の積算額を約２億５４００万円程度低減できたと認められる。
このような事態を生じたのは、住宅の高層化に伴い、騒音、振動の公害対策上の見地から、この種工法による工事が多く施工されているのに、この点について積算担当者の認識が十分でなかったことにもよるが、現場打ち鉄筋コンクリートぐいに関する積算基準がまだ整備されていないため、積算担当者が業者の見積りに依存する結果になっていることによると認められる。
ついては、同公団においては、今後この種工事を多数施行することが見込まれるから、施工の実態等を調査検討して積算基準を整備するなどの処置を講じ、もって予定価格積算の適正を期する要があると認められる。
（注） ベノト工法 フランスのベノト社が開発した掘削機で地中に円筒形の穴を掘削し、かご状の鉄筋を建て込み、コンクリートを打設して基礎ぐいを造る工法