昭和５０年度決算検査報告
原子力船「むつ」は、我が国最初の原子力船であって、日本原子力船開発事業団（以下「事業団」という。）が、原子力開発利用長期計画（昭和３６年２月原子力委員会決定）に従い内閣総理大臣及び運輸大臣が３８年１０月に定めた原子力第１船開発基本計画（４２年３月及び４６年７月改訂）に基づき、原子力船の建造技術の確立、運航技術の習熟、技術者及び乗組員の訓練等を目的として、原子力船を建造することとし、４７年度末までに出力試験等を行って完成し、以後約２年間の実験航海等を行って５０年度末までにすべての開発業務を終了することとしていたものである。
そして、事業団では、３８事業年度に研究開発を開始し、「むつ」本体については、４２年１１月に建造に着手して４７年８月に原子炉のぎ装を了し、９月に核燃料を装荷しており、また、「むつ」の係留、核燃料の交換、廃棄物の陸揚げ等を行うために必要な定係港施設等については、４２年１１月に青森県及びむつ市の同意を得て、むつ市に建設することに決定し、４３年３月から建設に着手し、４７年７月までに主要施設を、５１年３月までにその他の施設をそれぞれ完成している。
上記に要した事業費として、事業団は、３８事業年度から５０事業年度までに、政府出資金１０９億６９００万円、民間出資金１０億７７８８万円、寄附金１０億７７４５万円、国庫補助金４３億０９９８万余円を財源とし、総額１７４億３４３１万余円（「むつ」本体７４億２４５１万余円、定係港施設等３０億５６９４万余円、一般管理費等６９億５２８６万余円）を投入している。
しかして、「むつ」は、４９年８月に初めての出力試験を実施するために定係港を出港したものの、試験海域における出力上昇試験の初期段階において放射線漏れを生じたため試験を中止し、その後原子炉を停止の状態にしたまま定係港岸壁に係留されている状況であるが、放射線漏れを契機として国及び事業団が講じた措置についてみると、放射線漏れ後の同年１０月に政府代表、青森県漁業協同組合連合会長、青森県知事及びむつ市長の関係４者の協議により、原子力船「むつ」の定係港入港及び定係港撤去に関する合意協定を締結し、この協定に従って、国は青森県漁業協同組合連合会等が実施した漁業振興対策に対して１２億１７０８万円を補助し、事業団は、むつ市における体育館の建設及び放送施設の整備に対して１億７０００万円を助成し、「むつ」の原子炉の凍結、使用済み燃料貯蔵池の埋立て、使用済み燃料交換用キャスクの青森県外への搬出等を実施済みであるが、新定係港はいまだに決定されず、また、５２年４月を目途とした現定係港の撤去も完了の見込みが立っていない状況である。
一方、放射線漏れの直接の原因となった放射線しゃへい構造の不備に関しては、国は「むつ」放射線漏れ問題調査委員会において放射線漏れの原因究明を行うとともに、原子力委員会に原子力船懇談会を設けて今後の原子力船開発の在り方について抜本的見直しを行い、また、「むつ」のしゃへい改修、安全性総点検を行うこととし、そのための修理港の選定に努めているがまだ決定をみていない状況で、このためしゃへい改修はもとより安全性総点検もほとんど実施されないまま、５１年１１月現在なお岸壁に係留されている。
このように、「むつ」の研究開発は、３８事業年度以降総額１７４億３４３１万余円に上る多額の国費等を投じて遂行してきたにもかかわらず、現在においても上記のような状況となっており、また、「むつ」を岸壁に係留したままで推移した５０事業年度においても事業団の支出額が１３億５２０２万余円に上っている状況であり、「むつ」に関する前記のような状態がこのまま推移するとすれば、開発の成果が確認されないまま更に相当額の国庫負担を要することとなると認められる。