私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

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（８０）−（８２）　私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の３事業主体において、補助金算定のため事業主体が日本私学振興財団に提出する資料に事実と異なる内容を記入したなどのため、ひいては補助金１７５，７８５，０００円が不当となっていると認められる。
　これを学校法人別に掲げると、別表 のとおりである。

（説明）

　この補助金は、私立大学等の教育研究条件を整備して教育の充実向上を図り、併せて経営の健全化に寄与するため財団が国の補助金を原資として学校法人に交付するもので、各学校法人が設置している私立大学等の専任教職員数、学生数等に関する資料を財団に提出し、財団ではこれを基礎として交付額を算定の上交付することになっており、学校法人のうち経理その他の事務処理が著しく適正を欠いているものなどについては原則として交付対象から除外されることとなっている。

　そして、財団が交付額を算定するに当たっては、この資料に記載されている専任教職員数及び学生定員に一定の補助標準単価を乗じて得た額を基礎とし、これに学生の定員と現員の比率等により所定の調整を加えるなどして算定することになっている。

　しかして、前記の３事業主体は、上記の資料について、事実と異なる内容を記入したり、必要事項を記入しなかったりなどしていて、補助金１７５，７８５，０００円が不当となっていた。

（別表）