昭和５１年度決算検査報告
会計検査院は、昭和５２年１０月１８日、内閣から５１年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて５２年１２月１４日内閣に回付した。
一般会計決算額及び各特別会計決算額の合計額は、次表のとおりである。
| 一般会計 | 特別会計 | 総計 | |
| 歳入 | 千円 25,076,016,601 |
千円 49,289,133,606 |
千円 74,365,150,208 |
| 歳出 | 24,467,612,048 | 42,700,575,178 | 67,168,187,227 |
| 歳入超過 | 608,404,553 | 6,588,558,427 | 7,196,962,981 |
一般会計の歳入超過は、６０８４億０４５５万余円で、前年度の歳入超過６１２５億３７４５万余円に比べて４１億３２８９万余円減少している。
上記の歳入超過６０８４億０４５５万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた５１年度新規発生剰余金は５３８５億１５９３万余円で、これから翌年度への繰越歳出予算財源２２１３億７７３３万余円及び交通安全対策特別交付金財源１２６億６８７５万余円を差し引いた３０４４億６９８４万余円が、５１年度における財政法（昭和２２年法律第３４号)第６条の純剰余金となっている。
（歳入）
一般会計の歳入決算についてみると、徴収決定済額２５兆０８０５億５２６７万余円、収納済歳入額２５兆０７６０億１６６０万余円、不納欠損額１億０８１３万余円、収納未済歳入額４４億２７９４万余円となっている。
収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の１５兆６５７７億８９６０万余円、公債金の７兆１９８１億６７８２万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額２０２億５２７５万余円）の３６億９７０７万余円である。
上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金３兆７２４９億９９１１万余円、及び昭和５１年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５１年法律第７３号）第１条の規定により発行された公債の収入金３兆４７３１億６８７０万余円の合計額である。
前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが５５億１１３７万余円ある。
（歳出）
一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額２４兆４６７６億１２０４万余円、翌年度繰越額２２１３億７７３３万余円、不用額２２０５億６０２３万余円となっている。
＜支出済歳出額＞
支出済歳出額は、これを所管別にみると次表のとおり使用されている。
所管 |
支出済歳出額 | |
| 皇室費 | 百万円 2,314 |
|
| 国会 | 49,381 | |
| 裁判所 | 134,750 | |
| 会計検査院 | 6,114 | |
| 内閣 | 7,713 | |
| 総理府 | 3,169,457 | |
| 法務省 | 249,833 | |
| 外務省 | 154,461 | |
| 大蔵省 | 2,463,457 | |
| 文部省 | 2,802,354 | |
| 厚生省 | 4,839,215 | |
| 農林省 | 2,490,616 | |
| 通商産業省 | 302,548 | |
| 運輸省 | 856,848 | |
| 郵政省 | 19,169 | |
| 労働省 | 338,922 | |
| 建設省 | 2,515,161 | |
| 自治省 | 4,065,287 |
また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおり使用されている。
主要経費
|
支出済歳出額 | |
| 社会保障関係費 | 百万円 4,877,630 |
|
| 生活保護費 | 639,473 | |
| 社会福祉費 | 795,828 | |
| 社会保険費 | 2,893,245 | |
| 保健衛生対策費 | 296,123 | |
| 失業対策費 | 252,959 | |
| 文教及び科学振興費 | 3,052,859 | |
| 義務教育費国庫負担金 | 1,471,252 | |
| 国立学校特別会計へ繰入 | 652,555 | |
| 科学技術振興費 | 359,604 | |
| 文教施設費 | 266,950 | |
| 教育振興助成費 | 262,135 | |
| 育英事業費 | 40,359 | |
| 国債費 | 1,842,951 | |
| 恩給関係費 | 994,039 | |
| 文官等恩給費 | 97,966 | |
| 旧軍人遺族等恩給費 | 806,025 | |
| 恩給支給事務費 | 7,452 | |
| 遺族及び留守家族等援護費 | 82,595 | |
| 地方財政関係費 | 3,942,244 | |
| 地方交付税交付金 | 3,809,655 | |
| 臨時地方特例交付金 | 63,600 | |
| 借入金等利子財源繰入 | 68,989 | |
| 防衛関係費 | 1,518,292 | |
| 公共事業関係費 | 3,908,449 | |
| 治山治水対策事業費 | 616,061 | |
| 道路整備事業費 | 1,155,274 | |
| 港湾漁港空港整備事業費 | 292,089 | |
| 住宅対策費 | 367,098 | |
| 生活環境施設整備費 | 395,136 | |
| 農業基盤整備費 | 468,310 | |
| 林道工業用水等事業費 | 90,999 | |
| 調整費等 | 10,863 | |
| 災害復旧等事業費 | 512,615 | |
| 経済協力費 | 183,393 | |
| 中小企業対策費 | 143,635 | |
| 食糧管理費 | 900,374 | |
| その他の事項経費 | 3,103,740 |
＜翌年度繰越額＞
翌年度繰越額２２１３億７７３３万余円のうち、２１１８億４６６６万余円は財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のものであり、７４億４７４４万余円は同法第４２条ただし書の規定による事故繰越のものであり、また、２０億８３２２万余円は同法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものであって、これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。
| 所管 | 組織 | 項 | 翌年度繰越額 | (歳出予算現額) |
| 総理府 | 防衛本庁 | 施設整備費 | 百万円 5,768 |
百万円 (40,244) |
| 防衛施設庁 | 施設運営等関連諸費 | 7,844 | (113,096) | |
| 外務省 | 外務本省 | 経済協力費 | 11,392 | (62,998) |
| 文部省 | 文部本省 | 公立文教施設整備費 | 5,606 | (261,065) |
| 厚生省 | 厚生本省 | 社会福祉施設整備費 | 8,558 | (70,857) |
| 環境衛生施設整備費 | 9,789 | (83,861) | ||
| 通商産業省 | 通商産業本省 | 工業再配置促進対策費 | 6,412 | (20,428) |
| 建設省 | 建設本省 | 治水事業費 | 11,640 | (409,848) |
| 道路整備事業費 | 5,675 | (99,316) | ||
| 住宅建設事業費 | 57,102 | (292,062) | ||
| 河川等災害復旧事業費 | 8,306 | (352,176) | ||
| 河川等災害関連事業費 | 8,709 | (46,725) |
なお、上記のうち大部分は明許繰越のものであり、また、事故繰越のものは、経済協力費のうちの９億０９０３万円及び住宅建設事業費のうちの３９億５２３２万余円が主なものである。
＜不用額＞
また、不用額２２０５億６０２３万余円のうち主なものは次表のとおりである。
所管
|
組織
|
項
|
不用額 | (歳出予算現額) |
| 裁判所 | 裁判所 | 最高裁判所 | 百万円 2,481 |
百万円 (28,123) |
| 総理府 | 総理本府 | 総理本府 | 2,362 | (23,047) |
| 科学技術庁 | 科学技術振興費 | 2,142 | (81,945) | |
| 法務省 | 法務本省 | 法務本省 | 4,326 | (45,021) |
| 大蔵省 | 大蔵本省 | 大蔵本省 | 6,022 | (29,819) |
| 国税庁 | 税務官署 | 11,549 | (267,010) | |
| 厚生省 | 厚生本省 | 精神衛生費 | 4,039 | (85,744) |
| 社会保険国庫負担金 | 3,384 | (553,606) | ||
| 農林省 | 農林本省 | 農林本省 | 4,660 | (37,392) |
| 農業振興費 | 2,335 | (53,432) | ||
| 畜産振興費 | 4,143 | (77,510) | ||
| 水産庁 | 水産業振興費 | 2,198 | (34,331) | |
| 通商産業省 | 通商産業本省 | 工業再配置促進対策費 | 4,425 | (20,428) |
| 中小企業庁 | 中小企業対策費 | 4,454 | (119,269） |
|
| 運輸省 | 運輸本省 | 運輸本省 | 4,439 | （38,421) |
| 建設省 | 建設本省 | 住宅建設事業費 | 13,892 | (292,062) |
＜予備費使用額＞
次に、予備費使用額は、公共事業等予備費１２６８億００２０万余円、予備費８３６億８１２５万余円、合計２１０４億８１４５万余円で、その主なものは次表のとおりである。
所管
|
組織
|
項
|
予備費使用額 | (歳出予算額) |
| 厚生省 | 厚生本省 | 生活保護費 | 百万円 4,992 |
百万円 (634,480) |
| 災害救助等諸費 | 2,788 | (852) | ||
| 児童保護費 | 3,581 | (333,542） | ||
| 児童扶養手当給付諸費 | 3,046 | (46,275) | ||
| 国民健康保険助成費 | 15,916 | (1,297,891) | ||
| 国民年金国庫負担金 | 33,460 | (901,201) | ||
| 農林省 | 農林本省 | 糖価安定対策費 | 10,661 | (18,494) |
| ※土地改良事業費 | 6,397 | (265,596) | ||
| ※農業施設災害復旧事業費 | 11,881 | (93,198) | ||
| 林野庁 | ※治山事業費 | 5,127 | (71,902) | |
| 建設省 | 建設本省 | ※治水事業費 | 7,159 | (390,197) |
| ※道路整備事業費 | 2,175 | (85,321) | ||
| ※河川等災害復旧事業費 | 83,012 | (266,127) | ||
| （注） ※印は公共事業等予備費使用分である。 | ||||
特別会計は、国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般会計の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に法律をもって設置されるものであるが、昭和５１年度における特別会計は４１会計（うち年度中に廃止されたもの１会計）であって、その歳入歳出決算についてみると次のとおりである。
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源開発促進対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
昭和５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６１７億０５２９万余円、歳出では、支出済歳出額１９９億９３３９万余円、翌年度繰越額２１８億８５７０万余円、不用額１３２億６２５３万余円となっている。
翌年度繰越額は、電源立地促進対策交付金（歳出予算現額４０１億７２０７万余円）の１５３億７２６０万余円及び原子力発電安全等対策費（同１３８億７４１１万余円）の６５億１３０９万余円、不用額の主なものは、電源立地促進対策交付金の１０４億６２３９万余円、原子力発電安全等対策費の１７億４１２８万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１７２地方公共団体等に対する電源立地促進対策交付金１４３億３７０７万余円の交付、研究団体７法人等に委託して行った原子力発電安全等対策に関する調査、試験（これに係る委託費支出額３８億３９３９万余円）である。
この特別会計は、貨幣、章はい、記章、極印、合金及び金属工芸品の製造、貴金属の精製及び品位の証明等の事業を企業的に運営しその健全な発達に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１７９億０３８５万余円、歳出では、支出済歳出額１７８億７００８万余円、翌年度繰越額８９２４万余円、不用額４１億５９４９万余円となっている。不用額の主なものは事業費（歳出予算現額２１８億１８８２万余円）の３８億５９４９万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、補助貨幣３２億６０００万枚、章はい、金属工芸品等２３万余個の製造等である。
なお、５１年度における損益についてみると、事業運営収入等の利益１９４億７０７８万余円、材料費等の損失１９４億５０９８万余円で、１９７９万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ３億１９５１万余円が翌年度へ繰り越されている。
本特別会計には、政府の発行に係る補助貨幣の引換え又は回収に充てるために補助貨幣回収準備資金が置かれ、歳入歳出外として経理されているが、５１年度末における同資金の額は８９１７億８０８４万余円となっており、同年度末における補助貨幣発行現在額８５８０億４７９４万余円を超える額３３７億３２８９万余円は、同年度の一般会計歳入に繰り入れられている。
この特別会計は、日本銀行券等の製造、官報等の政府刊行物の発行及び業務上必要な用紙の製造等の事業を企業的に運営しその健全な発達に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額４４３億６５６６万余円、収納済歳入額４３４億６０５８万余円、収納未済歳入額９億０５０７万余円、歳出では、支出済歳出額３９４億５０４１万余円、翌年度繰越額２億５５２９万余円、不用額２９億０４５５万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは事業収入（徴収決定済額４２５億６０８２万余円）の９億０３２１万余円であり、また、不用額の主なものは事業費（歳出予算現額４２１億１０２６万余円）の２４億０４５５万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、日本銀行券２８億枚、通常郵便はがき及び年賀郵便はがき１１億１８７２万余枚等の郵券類、特殊図書類等の製造と売払いである。
なお、５１年度における損益についてみると、製品売上高等の利益１０２０億９２４５万余円(うち５８０億４６５８万余円は固定資産の評価益である。)、売上原価等の損失３８８億３３０９万余円で６３２億５９３５万余円の利益を生じており、この利益はうち５８６億２８４１万余円が５２年度に固有資本の増加に充てられ、４０億１０１７万余円が５１年度の一般会計歳入に納付され、６億２０７６万余円が５２年度以降に一般会計歳入に納付されることになっている。
この特別会計は、資金運用部資金の運用に伴う歳入歳出に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに３兆２９２１億３２８２万余円、歳出では、支出済歳出額３兆２８６８億１２５２万余円、不用額１３４６億４３５４万余円となっている。不用額の主なものは預託金利子（歳出予算現額３兆４１９２億４５９３万余円）の１３４４億３９０４万余円である。
上記の収入の主な原因となった資金運用部資金の運用資産についてみると、５１年度末現在額は、有価証券が８兆９３８４億９９６４万余円、貸付金が４２兆９５４３億２７９４万余円となっており、また、支出の主な原因となった資金運用部預託金についてみると、５１年度末現在額は５１兆８２０５億９８２４万余円となっている。
なお、５１年度末における積立金の現在額は７４９億８８４７万余円となっている。
この特別会計は、一般会計、特別会計等からの繰入資金による国債、借入金等の償還及び利子等の支払に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６兆６３４６億９２６５万余円、歳出では、支出済歳出額５兆８１５８億２９６９万余円、翌年度繰越額８１７４億１４２７万余円、不用額２０５億１８１５万余円となっている。翌年度繰越額及び不用額はすべて国債整理基金支出（歳出予算現額６兆６５３７億６２１３万余円）の分である。
上記の支出によって、国億５３５３億１６４５万余円、借入金２兆２１３４億３４９６万余円、短期証券１兆３０３５億７５００万円が償還され、また、国債利子１兆２７８６億３４５０万余円、借入金利子１７５７億９１６１万余円、短期証券割引料２６９９億１９８６万余円が支払われている。
この特別会計は、国が行う貴金属の買入れ、売払い又は管理に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに５億２９４１万余円、歳出では、支出済歳出額５６０万余円、不用額１３８億２６０４万余円となっている。不用額の主なものは貴金属買入費（歳出予算現額１３２億９２２０万余円）の１３２億９２２０万余円である。
５１年度中、この特別会計における貴金属の売買はなく、同年度末において保有している貴金属は金９６ｔ余等５６７億０３７１万余円となっている。
この特別会計は、国が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため置かれた外国為替資金の運営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２４３０億１６６８万余円、歳出では、支出済歳出額２３１３億７８３２万余円、不用額５９５億７６４９万余円となっている。不用額の主なものは国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額２０２９億８４３１万余円）の４４億０４８５万余円である。
上記の収入の主なものである運用収入の原因となった資産の５１年度末現在額についてみると、外貨預け金２兆１００３億１９３９万余円、外貨証券１兆４５１９億７３５８万余円となっており、また、支出の主なものである国債整理基金特別会計への利払い資金等の交付の原因となった債務の同年度末現在額についてみると、外国為替資金証券３兆５７６６億５８００万円、国際通貨基金通貨代用証券２８９３億８３３６万余円となっている。
なお、５１年度における損益についてみると、運用収入等の利益２４３０億１６６８万余円、借入金利子等の損失２３１３億７８３２万余円で、１１６億３８３５万余円の利益を生じており、この利益は５２年度に積立金として積み立てられている。また、別途に国際通貨基金出資について２７２億９３３９万余円の外国為替等評価損を計上しており、この結果、５２年度に繰り越された外国為替等評価損は４２６９億５４９６万余円となっている。 また、５１年度末における積立金の現在額は５３００億６９４２万余円となっている。
この特別会計は、経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに８５１億３４００万余円、歳出では、支出済歳出額７８２億９７１６万余円、不用額１９億８５６７万余円となっている。不用額の主なものは国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額８５億４９７２万円）の７億８３６４万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは日本輸出入銀行ほか４法人に対する７０５億円の出資であり、前記の収入の基礎となる出資金及び貸付金の年度末現在額は、出資金１兆５６５２億８６１２万円、貸付金５３４億２２６４万余円となっている。
なお、５１年度における損益についてみると、納付金等の利益１３８億６６５９万余円、外貨債利子等の損失２５億１５４５万余円で、１１３億５１１３万余円の利益を生じており、この利益は５２年度に積立金に組み入れられている。また、５１年度末における積立金の現在額は３４９８億４３３７万余円となっている。
この特別会計は、わが国が連合国との間に締結した条約に基づいて行う賠償等の特殊債務の処理に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに４７億７２１６万余円、歳出では、支出済歳出額４６億３０８２万余円、翌年度繰越額１億００９７万余円、不用額４０４６万余円となっている。
上記の支出は、日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定に基づくフィリピン賠償費であり、この協定による賠償の支払は５１年７月完了した。
この特別会計は、地震再保険事業に関する国の経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに８２億８４４３万余円、歳出では、支出済歳出額２９６５万余円、不用額８２億４４０６万余円となっている。不用額の主なものは再保険費（歳出予算現額８２億４２７６万余円）の８２億４２７６万余円である。
上記の経理の基礎となった再保険の対象は、５１年度末現在地震保険加入件数４７７万余件、保険金額６兆１３９２億６３６０万余円となっている。
なお、５１年度における損益についてみると、再保険料等の利益８４億９２６４万余円、事務取扱費の損失２９６５万余円で、その差額８４億６２９８万余円を責任準備金として積み立てている。また、５１年度末における責任準備金の現在額は３８６億０９５６万余円となっている。
この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６兆８５２４億９４０８万余円、歳出では、支出済歳出額６兆８４７０億５９４５万余円、不用額１１億３８８９万余円となっている。不用額の主なものは国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額１兆３５７７億４５５１万余円）の８億０９６２万余円である。
上記の支出によって交付した地方交付税は、総額５兆１８７４億００４９万余円であり、このうち道府県分は総額２兆７８３０億５０６７万余円、市町村分は総額２兆４０４３億４９８１万余円となっている。また、譲与した地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、自動車重量譲与税及び特別とん譲与税）は、総額３０２７億２２９７万余円であり、このうち都道府県分は総額１４６０億１３２９万余円、市町村分は総額１５６７億０９６７万余円となっている。
なお、５１年度末における借入金の現在額は２兆６０２０億４０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
この特別会計は、国が行う石炭対策及び石油対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭及び石油の２勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入が充てられている。
（石炭勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１２３７億５６９７万余円、収納済歳入額１２３７億５６３５万余円、不納欠損額６２万余円、収納未済歳入額４千余円、歳出では、支出済歳出額１０６０億１３１５万余円、翌年度繰越額５０億４７０６万余円、不用額４９億１５９７万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額３５３億１７９０万余円）の４９億１２４６万余円、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費（同５８８億９２１１万余円）の２９億０４８２万余円、炭鉱離職者援護対策費（同７８億７５４４万円）の７億２８３５万余円、鉱害対策費の５億７８５１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策としての補助金、交付金等４８９億４３７１万余円の交付及び石炭鉱業合理化事業団に対する６３億０８００万円の出資、鉱害対策としての補助金、交付金等２７６億２３６０万余円の交付及び石炭鉱害事業団に対する２２億円の出資並びに産炭地域開発雇用対策としての補助金６６億５９００万円の交付である。
（石油勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに４６１億８２１５万余円、歳出では、支出済歳出額３７１億８７６２万余円、翌年度繰越額４３億８６１５万円、不用額２９億３４６６万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは石油資源対策費（歳出予算現額４３２億７３５８万余円）の４３億３５２５万余円、不用額の主なものは石油資源対策費の２１億７９１１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石油資源対策としての石油開発公団に対する３０２億円の出資である。
この特別会計は、国有財産の適正かつ効率的な活用を図るため庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産の整備を計画的に実施し、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１２４７億００８１万余円、歳出では、支出済歳出額１１４５億４５３９万余円、翌年度繰越額２２１億８９７４万余円、不用額３８億７９４１万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて特定国有財産整備費（歳出予算現額１２５０億２１５７万余円）の分、不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入（同１５４億０２１５万円）の３０億２９７２万余円、特定国有財産整備費の７億９６５７万余円である。
前記の支出に係る業務実績は整備事業７３事業の実施で、そのうち主なものは筑波研究学園都市の施設整備事業である。なお、整備事業に伴い５１年度中に国有財産として取得したものは土地３１万余m2 、建物３６万余m2 等である。
なお、５１年度末における借入金の現在額は１６９１億９０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）である。
この特別会計は、国立学校及び国立養護教諭養成所の充実に資するとともに、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額８７７８億３３５５万余円、収納済歳入額８７６９億７０５２万余円、不納欠損額７億８１８２万余円、収納未済歳入額８１２０万余円、歳出では、支出済歳出額８５６１億８２７９万余円、翌年度繰越額８４億３６３６万余円、不用額４７億８８０８万余円となっている。
不納欠損額の主なものは授業料及入学検定料（徴収決定済額２６２億９２１８万余円）の７億５７２１万余円であり、また、翌年度繰越額はすべて施設整備費（歳出予算現額１３３３億２００１万余円）の分、不用額の主なものは、国立学校（同５０８０億４６０８万余円）の３１億６９５２万余円、国債整理基金特別会計へ繰入（同６３億１９８９万余円）の７億６２４５万余円、大学附属病院（同１６３１億８５１９万余円）の３億８５６３万余円である。
予備費使用額は６６１３万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国立大学８８校（うち５１年度新設５校）、国立高等専門学校５４校等における教官の研究、学生の教育及び医学部附属病院等５３病院（うち５１年度新設４病院）の運営などである。
なお、５１年度末における借入金の現在額は１０８４億０２４４万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は１８４億４７３２万余円となっている。
この特別会計は、国が管掌する健康保険事業、日雇労働者健康保険事業及び厚生年金保険事業を経営するため並びに児童手当に関する経理を明確にするため設置されているもので、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の５勘定に区分して経理されている。
（健康勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２兆２５０８億７１１０万余円、収納済歳入額２兆２３５２億８５８８万余円、不納欠損額９億９７２４万余円、収納未済歳入額１４５億８７９７万余円、歳出では、支出済歳出額２兆２３４８億５３８１万余円、不用額１０３４億８０９６万余円となっている。
不納欠損額は、保険料収入（徴収決定済額１兆５０７６億０２４８万余円）の６億７５７０万余円、雑収入（同５７億５８２２万余円）の３億２１５３万余円、収納未済歳入額は保険料収入の１３２億０５８４万余円及び雑収入の１３億８２１２万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額１兆８７３８億７９５９万円）の８６８億７６５９万余円、諸支出金（同３６６億７２５８万余円）の１６億０１０７万余円である。
前記の経理の基礎となつた健康保険の被保険者は５１年度末で１３４５万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る１兆６１８５億０４９４万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付１６８４億９８０４万余円の支給である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆７５５３億８５７７万余円、保険給付費等の損失１兆８３２８億２０２８万余円で、７７４億３４５１万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ４３０９億７８８４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における借入金の現在額は５００５億５０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は３４億１０８１万余円となっている。
（日雇健康勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３３９０億７２６０万余円、収納済歳入額３３８９億５８８６万余円、不納欠損額１３２４万余円、収納未済歳入額１億００４８万余円、歳出では、支出済歳出額３３８９億６５８８万余円、不用額１６億４８３６万余円となっている。
予備費使用額は保険給付費（歳出予算額６５８億１７０５万余円）の３４億５２９８万余円である。
前記の経理の基礎となった日雇健康保険の被保険者は５１年度末で３９万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る６１７億０９６０万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付７９億５１９３万余円の支給である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益５１８億４０６１万余円、保険給付費等の損失９０３億４０２６万余円で、３８４億９９６５万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ２８９１億１１３４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における借入金の現在額は２８８６億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は１億０１５９万余円となっている。
（年金勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額４兆０４３９億６６６０万余円、収納済歳入額４兆０１９０億４０７０万余円、不納欠損額９億８３５６万余円、収納未済歳入額２３９億４２３３万余円、歳出では、支出済歳出額１兆３９０２億９２１１万余円、不用額２８３２億８１６０万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額２兆８８１５億４８０６万余円）の９億６１９６万余円、収納未済歳入額は保険料収入の２３３億３１１７万余円及び雑収入（同５８億５１８２万余円）の６億１１１６万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額１兆４３１６億９０４１万余円）の６６５億４８９７万余円、福祉施設費等業務勘定へ繰入（同２６３億６８３２万余円）の１９億０１８３万余円である。
前記の経理の基礎となった厚生年金保険の被保険者は５１年度末で２３８４万余人、受給権の裁定を受けている者は５１年度末で２８０万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等１兆３６５１億４１４４万余円の支給である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益４兆０３１５億２３９８万余円、保険給付費等の損失１兆３８７２億７９８５万余円で、２兆６４４２億４４１３万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１５兆０１７９億３９２４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は１２兆２８６８億８６３１万余円となっている。
（児童手当勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１２７１億２３２２万余円、歳出では、支出済歳出額１２０９億７９４３万余円、不用額６７億３９１０万余円となっている。
不用額の主なものは、被用者児童手当交付金（歳出予算現額６３７億１６１１万余円）の２３億８６９３万余円、非被用者児童手当交付金（同５７０億７１６４万円）の１１億２０７３万余円である。
前記の経理の基礎となった児童手当の交付対象児童は５１年度末で２５４万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは児童手当１１７２億８００８万余円の交付である。
なお、５１年度末における積立金の現在額は１６３億４７４６万余円となっている。
（業務勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１３２３億０６００万余円、収納済歳入額１３０１億１２２３万余円、不納欠損額７８６５万余円、収納未済歳入額２１億１５１２万余円、歳出では、支出済歳出額１２１８億１８３５万余円、翌年度繰越額１３億３０８２万余円、不用額４７億２７５３万余円となっている。
収納未済歳入額は雑収入（徴収決定済額５９億９３１０万余円）の１７億９８４４万余円及び児童手当収入（同４６７億１０５６万余円）の３億１６６７万余円であり、また、翌年度繰越額はすべて福祉施設費（歳出予算現額３０９億７３９２万余円）の分、不用額の主なものは、福祉施設費の１９億４１７５万余円、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入（同４７８億６５４８万余円）の１５億１６６０万余円である。
なお、５１年度における損益についてみると、一般会計より受入等の利益１０８７億１３８８万余円、業務費等の損失１０６３億３８４８万余円で、２３億７５３９万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ３５１億７３９０万余円が翌年度へ繰り越されている。
この特別会計は、国が管掌する船員保険事業を経営するため及び船舶所有者からの児童手当拠出金に関する経理を行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１５７１億８１４６万余円、収納済歳入額１５３９億０２６０万余円、不納欠損額１億５６１５万余円、収納未済歳入額３１億２２６９万余円、歳出では、支出済歳出額１１７７億３４７６万余円、不用額１６７億７８７５万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額１２２７億５８４６万余円）の１億２５６７万余円、収納未済歳入額の主なものは、保険料収入の２７億９６４３万余円、雑収入（同１０億２５４０万余円）の３億１１６２万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額１１５１億６２４２万余円）の４２億９９８５万余円、福祉施設費（同５１億４７２１万余円）の７億３９５５万余円である。
前記の経理の基礎となった船員保険の被保険者は５１年度末で２３万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る４１９億２１９４万余円の支払、傷病手当金等の現金給付１６３億９９８３万余円、失業保険金等７２億０８８９万余円及び老齢年金等４５３億３１９１万余円の支給である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益１５４２億６８２７万余円、保険給付費等の損失１１６１億９８６４万余円で、３８０億６９６３万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ３３２０億０８１５万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は２７６９億１８９２万余円となっている。
この特別会計は、国立病院及び国立がんセンター並びに国立療養所の円滑な運営とその経理の適正を図るため設置されているもので、病院及び療養所の２勘定に区分して経理されている。
（病院勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１７６３億３９３２万余円、収納済歳入額１７５９億４５５５万余円、不納欠損額４５７万余円、収納未済歳入額３億８９１９万余円、歳出では、支出済歳出額１７０１億６８５７万余円、翌年度繰越額３１億９９４６万円、不用額２３億４１９７万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは診療収入（徴収決定済額１３９７億４３８８万余円）の３億８２４０万余円であり、また、翌年度繰越額はすべて施設整備費（歳出予算現額１８７億５９０３万円）の分、不用額の主なものは病院経営費（同１４９３億１５７２万余円）の２０億３９５１万余円である。
予備費使用額は２９９９万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国立病院等９４箇所（入院定床３２，９６７床）の入院患者延べ１０４５万余人及び外来患者延べ１０６４万余人の診断治療である。
なお、５１年度における損益についてみると、診療収入等の利益１５６６億３２６５万余円、病院経営費等の損失１５２７億４６９９万余円で、３８億８５６６万余円の利益を生じており、この利益は５２年度に基金に組み入れられている。また、５１年度末における借入金の現在額は６７１億１２５０万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、基金の現在額は１８４９億８５０５万余円、積立金の現在額は５１億７７３４万余円となっている。
（療養所勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１６３１億３４４１万余円、収納済歳入額１６２７億５７５８万余円、不納欠損額２８３万余円、収納未済歳入額３億７３９９万余円、歳出では、支出済歳出額１６０１億３４８５万余円、翌年度繰越額１１億０３１８万円、不用額６億８７５６万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは診療収入（徴収決定済額１１０７億６６２３万余円）の３億６４４８万余円であり、また、翌年度繰越額はすべて施設整備費（歳出予算現額１４０億３３０７万余円）の分、不用額の主なものは療養所経営費（同１４３６億７９５６万余円）の６億０５１１万余円である。
予備費使用額は９０５９万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国立療養所１４７箇所（入院定床４９，６６０床）の入院患者延べ１６９４万余人及び外来患者延べ２４８万余人の診断治療である。
なお、５１年度における損益についてみると、診療収入等の利益１４９３億４８７４万余円、療養所経営費等の損失１４６７億５７５４万余円で、２５億９１２０万余円の利益を生じており、この利益は５２年度に基金に組み入れられている。また、５１年度末における借入金の現在額は３７９億６０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、基金の現在額は１４１８億０４５４万余円、積立金の現在額は３５億７５７１万余円となっている。
この特別会計は、国が行うあへんの収納、輸入又は売渡しの事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに９億８４０８万余円、歳出では、支出済歳出額７億６７５３万余円、不用額５億６７７８万余円となっている。不用額の主なものはあへん購入費（歳出予算現額１２億４５２７万円）の５億０６７４万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、あへんの購入４８，１９３kg、売渡し４８，６７６kgで、年度末における保有量は５９，２３３kg となっている。
なお、５１年度における損益についてみると、売上高等の利益７億７９９０万余円、売上原価等の損失７億４６３０万余円で、３３５９万余円の利益を生じており、この利益は５２年度に積立金に組み入れられている。また、積立金の５１年度末現在額は１０億９３６３万余円となっている。
この特別会計は、国が管掌する国民年金事業を経営するため設置されているもので、国民年金、福祉年金及び業務の３勘定に区分して経理されている。
（国民年金勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額７５４７億７６９４万余円、収納済歳入額７５４６億８５６０万余円、不納欠損額３８０万余円、収納未済歳入額８７５４万余円、歳出では、支出済歳出額７１７９億７０５９万余円、不用額７３４億９４９４万余円となっている。
不用額の主なものは、国民年金給付費（歳出予算現額７１３６億８７１８万余円）の２６億６０３５万余円、諸支出金（同４２億４８０２万円）の３億２５６７万余円である。
前記の経理の基礎となった国民年金の被保険者は５１年度末で２６４６万余人、受給権の裁定を受けている者は５１年度末で３８７万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等７１１０億２６８３万余円の支給である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益６７３６億４０５４万余円、国民年金給付費等の損失７４９４億７４７６万余円で、７５８億３４２１万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益１兆８９７０億９１２１万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は１兆８１４６億８３３４万余円となっている。
（福祉年金勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額８１６９億４１７８万余円、収納済歳入額８１６８億９４６２万余円、不納欠損額１０９６万余円、収納未済歳入額３６１８万余円、歳出では、支出済歳出額７３０８億８１７２万余円、翌年度繰越額８４５億９４９３万余円、不用額１２億８８５５万余円となっている。翌年度繰越額はすべて福祉年金給付費（歳出予算現額８１５４億７６６５万余円）の分である。
上記の経理の基礎となった老齢福祉年金等の受給権の裁定を受けている者は５１年度末で４９３万余人となっており、また、上記の支出に係る業務実績の主なものは老齢福祉年金等７３０８億８１７２万余円の支給である。
（業務勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに４７００億９０６４万余円、歳出では、支出済歳出額４６４３億１８８４万余円、翌年度繰越額４億１６１７万余円、不用額６億８６６４万余円となっている。不用額の主なものは、業務取扱費（歳出予算現額６５２億８９７５万余円）の４億６２２０万余円、福祉施設費（同３３億０２８１万余円）の２億０４８２万余円である。
予備費使用額は１２０億２８６３万余円で、その主なものは印紙収入国民年金勘定へ繰入（歳出予算額３８４９億１１９４万余円）の１１６億４７２３万余円である。
なお、５１年度における損益についてみると、一般会計より受入等の利益４５６５億５４４９万余円、業務費等の損失４５６３億０４０６万余円で、２億５０４２万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ５４億０１６０万余円が翌年度へ繰り越されている。
この特別会計は、国が行う食糧等の買入れ、売渡し等の管理に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務及び調整の７勘定に区分して経理されている。
（国内米管理勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３兆２７７０億６０３９万余円、収納済歳入額３兆２７２２億０４８５万余円、収納未済歳入額４８億５５５３万余円、歳出では、支出済歳出額３兆２６８７億６５０２万余円、翌年度繰越額１６７億６９９３万余円、不用額２４４３億２０９０万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは国内米売払代（徴収決定済額１兆０３２２億９５１５万余円）の４８億５５２８万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは国内米管理費（歳出予算現額２６６４億２９０９万余円）の１６５億３４４８万余円、不用額の主なものは、国内米買入費（同１兆７１１６億３１７５万余円）の４６５億４２３１万余円、国内米管理費の１９６億１４６３万余円である。
予備費使用額は１７３１億６６２９万余円で、国内米買入費（歳出予算額１兆６０８８億９０００万円）の１０２５億０２９３万余円、返還金等他勘定へ繰入（同１兆３２３５億２４５０万余円）の５１４億３６７９万余円及び国内米管理費（同２２５８億６１４３万余円）の１９２億２６５６万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国内米の売上げ５0８万余ｔ、買入れ６0９万余ｔであり、５１年度末における在庫は６７６万余ｔとなっている。
なお、５１年度における損益についてみると、売上高等の利益１兆０３１６億２２９３万余円、売上原価等の損失１兆７７２４億０８１４万余円で、７４０７億８５２０万余円の損失を生じており、この損失額のうち７３６４億９３５７万余円は調整勘定に移して整理されており、また、過剰米処分に係る損失１３３５億６４５７万余円（前年度からの繰越損失１２９２億７２９４万余円、５１年度の損失４２億９１６２万余円）のうち５３４億円は一般会計からの受入金をもって補てんされ、残額８０１億６４５７万余円は繰越損失として整理されている。
（国内麦管理勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２９５億１８１４万余円、歳出では、支出済歳出額２９５億０６８８万余円、翌年度繰越額３３４３万余円、不用額１７３億９７６０万余円となっている。不用額の主なものは、国内麦買入費（歳出予算現額２８７億９６４７万余円）の６６億３１６９万余円、国内麦管理費（同１７億３７０５万余円）の４億４７１０万余円である。
予備費使用額は４３９０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国内麦類の売上げ２１万余ｔ、買入れ２０万余ｔである。
なお、５１年度における損益についてみると、売上高等の利益１０６億６２２２万余円、売上原価等の損失２４８億３７８３万余円で、１４１億７５６１万余円の損失を生じており、この損失額は調整勘定に移して整理されている。
（輸入食糧管理勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに３１５６億６０２０万余円、歳出では、支出済歳出額３１５３億０３２８万余円、翌年度繰越額２４億２３１２万余円、不用額１７８５億７9１３万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは輸入食糧買入費（歳出予算現額３１６３億７１１１万余円）の１９億７８２０万余円、不用額の主なものは、輸入食糧買入費の６５３億５１２４万余円、返還金等他勘定へ繰入（同７２３億０５１９万円）の１１３億７１９５万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、外国麦の売上げ４５４万余ｔ、買入れ４６０万余ｔである。
なお、５１年度における損益についてみると、売上高等の利益２７７５億３９３４万余円、売上原価等の損失２６８５億５７６０万余円で、８９億８１７４万余円の利益を生じており、この利益額は調整勘定に移して整理されている。
（農産物等安定勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに７５億７８５５万余円、歳出では、支出済歳出額７５億７８５５万余円、翌年度繰越額２６２５万余円、不用額６３億５６４３万余円となっている。不用額の主なものは、返還金等他勘定へ繰入（歳出予算現額４７億７５４７万余円）の１９億０６８９万余円、農産物等管理費（同５億３２６３万余円）の２億９１８０万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは馬れいしょでん粉の買入れ３万余ｔである。
なお、５１年度における損益についてみると、利益はなく、事業管理費等の損失４億７２９０万余円で、同額の損失を生じており、この損失は積立金を翌年度へ繰り越す際減額されている。また、５１年度末における積立金の現在額は１２億４５９５万余円となっている。
（輸入飼料勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１４６７億６４１１万余円、歳出では、支出済歳出額１４６７億２８９８万余円、翌年度繰越額１８億７５７０万余円、不用額８５８億６６２４万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは輸入飼料買入費（歳出予算現額１４９９億１８０２万余円）の１４億６７５８万余円、不用額の主なものは、輸入飼料買入費の２３０億４９７２万余円、返還金等他勘定へ繰入（同２８３億３３１９万円）の１１１億０３３０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、外国麦の売上げ２４５万余ｔ、買入れ２６２万余ｔである。
なお、５１年度における損益についてみると、売上高等の利益１０３４億７２０６万余円、売上原価等の損失１２１５億９６５８万余円で、１８１億２４５２万余円の損失を生じており、この損失額は一般会計からの受入金で補てんされている。
（業務勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１２４３億１０１２万余円、歳出では、支出済歳出額１２２３億７４６７万余円、翌年度繰越額１９億２６９８万余円、不用額２５億５８３６万余円となっている。
翌年度繰越額は、サイロ及倉庫運営費（歳出予算現額１７億６５１７万余円）の１４億０４１５万余円、事務費（同１０３８億４４９０万余円）の５億２２８２万余円、不用額の主なものは事務費の６億５１１８万余円である。
予備費使用額は返還金調整勘定へ繰入（歳出予算額１９２億４９９５万余円）の１億００５４万余円である。
なお、５１年度における損益は、国内米管理勘定より業務経費受入等の利益、一般管理費等の損失ともに１０２２億８３１６万余円となっている。
（調整勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに３兆６６０７億３６３８万余円、歳出では、支出済歳出額３兆６６０７億３６３８万余円、不用額３２３９億５３８６万余円となっている。
不用額は、食糧買入費等財源他勘定へ繰入（歳出予算現額２兆６０３７億７５００万円）の３２２６億１０００万円、国債整理基金特別会計へ繰入（同１兆３８０９億１５２４万余円）の１３億４３８６万余円である。
なお、５１年度における損益についてみると、食糧証券割引差額７４９億８０６８万余円等の損失７４９億８２３３万余円で、利益は損失と同額を国内米管理ほか４勘定から食糧証券割引差額等受入として受け入れている。 ５１年度末における調整資金の現在額は、８５４７億０３５７万余円となっているが、これを翌年度へ繰り越す際、食糧管理勘定から移された５１年度の損益の差引損失額７４１６億８７４４万余円が減額整理されている。また、５１年度末における食糧証券発行高は１兆５１２１億６５００万円となっている。
この特別会計は、国が経営する農業共済再保険事業並びに畑作物共済及び園芸施設共済に関する再保険事業を一般会計と区分して行うため設置されているもので、再保険金支払基金、農業、家畜、果樹、臨時畑作及び業務の６勘定に区分して経理されている。
（再保険金支払基金勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６８億３８９５万余円、歳出では、支出済歳出額６０億１５２６万余円、不用額８億円となっている。不用額はすべて再保険金支払財源他勘定へ繰入（歳出予算現額６８億１５２６万余円）の分である。
（農業勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１２２９億１９９９万余円、歳出では、支出済歳出額１２１８億７８３１万余円、不用額９億８６２９万余円となっている。不用額の主なものは農業再保険費（歳出予算現額１０４７億８８７７万円）の９億４００４万余円である。
予備費使用額は農業再保険費（歳出予算額９６８億９２０１万円）の５４億７７０３万余円である。
前記の経理の基礎となった５１年度における共済関係の実績は、水稲２４４万余ha、陸稲１万余ha、麦１０万余ha等であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、水稲に係る再保険金１００８億４６６５万余円、陸稲に係る再保険金２億２２１５万余円、麦に係る再保険金２６億０１１７万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、再保険料等の利益４１９億０８５８万余円、再保険金等の損失１２１８億７８３１万余円で、７９９億６９７３万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益を差し引いた損失４８５億６１１６万余円が翌年度へ繰り越されている。
（家畜勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１７４億１７５７万余円、歳出では、支出済歳出額１１７億４１９４万余円、不用額６７億０３９３万余円となっている。
上記の経理の基礎となった５１年度における共済関係の実績は、牛２４９万余頭、種豚１４万余頭等であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、死廃に係る再保険金６０億５９４２万余円、病傷に係る再保険金３８億５７７１万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、再保険料等の利益１７４億１７５７万余円、再保険金等の損失１６９億６０１８万余円で、４億５７３８万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ９億０２０２万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は４億４４６４万余円となっている。
（果樹勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに９３億３７３８万余円、歳出では、支出済歳出額７８億３６６５万余円、翌年度繰越額７億９２３６万余円、不用額７億１３０８万余円となっている。翌年度繰越額はすべて果樹再保険費（歳出予算現額８１億００１４万余円）の分である。
予備費使用額は果樹再保険費（歳出予算額６８億３８０３万余円）の１２億６２１１万余円である。
前記の経理の基礎となった５１年度における共済関係の実績は、うんしゅうみかん２８３１万余本、りんご２９９万余本等であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、うんしゅうみかんに係る再保険金４０億３７４９万余円、りんごに係る再保険金２４億５１５１万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、再保険料等の利益３７億１５３８万余円、再保険金等の損失９１億７１２７万余円で、５４億５５８９万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ９１億２０９８万余円が翌年度へ繰り越されている。
（臨時畑作勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２億２４２２万余円、歳出では、支出済歳出額１億７７８３万余円、不用額５億２５９１万余円となっている。
上記の経理の基礎となった５１年度における共済関係の実績は、畑作物２万余ha、園芸施設４万余棟であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、畑作物に係る再保険金１億６４９５万余円、園芸施設に係る再保険金５６５万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、再保険料等の利益２億５４０１万余円、再保険金等の損失２億２１２５万余円で、３２７５万余円の利益を生じており、前年度からの繰越損失からこれを差し引いた損失１億０４０４万余円が翌年度へ繰り越されている。
（業務勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６億５９９７万余円、歳出では、支出済歳出額６億３４６１万余円、不用額４７１１万余円となっている。
この特別会計は、国が経営する森林保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額４０億９３０５万余円、収納済歳入額４０億９２８４万余円、収納未済歳入額２１万余円、歳出では、支出済歳出額１１億９８２０万余円、不用額３６億１９９５万余円となっている。不用額の主なものは森林保険費（歳出予算現額７億８２６６万余円）の３億１２６３万余円である。
上記の経理の基礎となった森林保険の契約保有高は５１年度末現在７万余件１３８万余haであり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは保険金８，１８９件４億５６９１万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益４４億７８５３万余円、保険金等の損失４２億７８７６万余円で、１億９９７６万余円の利益を生じており、前年度からの繰越損失からこれを差し引いた損失１億８５７０万余円が翌年度へ繰り越されている。
この特別会計は、国が経営する漁船再保険事業、漁船乗組員給与再保険事業及び漁業共済保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、漁船普通保険、漁船特殊保険、漁船乗組員給与保険、漁業共済保険及び業務の５勘定に区分して経理されている。
（漁船普通保険勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２０８億６７９０万余円、歳出では、支出済歳出額１４８億１８１７万余円、不用額５７億０６８９万余円となっている。
予備費使用額は漁船再保険費（歳出予算額１３５億２３１２万余円）の１２億０１５５万余円である。
前記の経理の基礎となった５１年度における保険関係の実績は、引受件数２１万余件、保険金額９３９１億４９８２万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、損害再保険に係る再保険金１３１億８３２８万余円、満期再保険に係る再保険金１１億４１６０万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、再保険料等の利益２５９億１２００万余円、再保険金等の損失２６３億１７８１万余円で、４億０５８０万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益９億１５７３万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は６０億２２１４万余円となっている。
（漁船特殊保険勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６億３１３２万余円、歳出では、支出済歳出額１億７７７２万余円、不用額４億９８０５万余円となっている。不用額の主なものは漁船特殊再保険費（歳出予算現額３億８０７９万余円）の２億０３０６万余円である。
上記の経理の基礎となった５１年度における保険関係の実績は、引受件数２千余件、保険金額２億５９３０万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは特殊再保険に係る再保険金１億７７６０万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、再保険料等の利益６億３１３２万余円、再保険金等の損失２億２４２５万余円で、４億０７０７万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２５億２２２４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は２１億１５１７万余円となっている。
（漁船乗組員給与保険勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、微収決定済額、収納済歳入額ともに８０６６万余円、歳出では、支出済歳出額４０８３万余円、不用額１億３０８１万余円となっている。
上記の経理の基礎となった５１年度における保険関係の実績は、引受件数２千余件、契約金額３５億５３９９万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは給与再保険に係る再保険金４０８３万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、再保険料等の利益８０６６万余円、再保険金等の損失４５９３万余円で、３４７３万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ３億８５３２万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は３億５０５８万余円となっている。
（漁業共済保険勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、微収決定済額、収納済歳入額ともに４１億０５０４万余円、歳出では、支出済歳出額２１億９２２１万余円、不用額１３億５３５７万余円となっている。不用額の主なものは漁業共済保険費（歳出予算現額１３億３９３２万余円）の６億４８１７万余円である。
上記の経理の基礎となった５１年度における共済関係の実績は、引受件数２万余件、共済金額１３００億３２３８万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績は、漁獲共済に係る保険金１億９３６２万余円、養殖共済に係る保険金４億９７５２万余円の支払及び共済掛金の一部を補助するための漁業共済組合連合会に対する交付金１５億０１０６万余円の交付である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益４１億０５０４万余円、保険金等の損失３２億３６８６万余円で、８億６８１７万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１３億７４５４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は５億０６３７万余円となっている。
（業務勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに４億４９５４万余円、歳出では、支出済歳出額４億４８８２万余円、不用額４７８万余円となっている。
この特別会計は、自作農創設のため国が行う土地、立木、工作物その他の物件の買収、売渡し及び賃貸等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２４４億７８８４万余円、収納済歳入額２３９億３３８９万余円、不納欠損額１９６万余円、収納未済歳入額５億４２９９万余円、歳出では、支出済歳出額７２億２０７１万余円、不用額１７９億９１９８万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは、農地等売払収入（徴収決定済額６９億５３２３万余円）の４億０１１５万余円であり、また、不用額の主なものは、元他会計所属農地売払収入等他会計へ繰入（歳出予算現額１２３億９７５８万余円）の６２億０７９１万余円、農地等買入諸費（同２８億２６５９万余円）の２４億７２９７万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、土地５８８１万余m2 の売渡し、国有農地等１６２３万余m2 の貸付け、農地等１８１万余m2 の買収である。５１年度末現在所有している土地は３億００２４万余m2 となっている。
この特別会計は、国の所有に属する森林原野の管理経営を企業的に運営することを目的としてこれらの事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、国有林野事業及び治山の２勘定に区分して経理されている。
（国有林野事業勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３２６６億８２２６万余円、収納済歳入額３２４１億５４０１万余円、不納欠損額７０万余円、収納未済歳入額２５億２７５３万余円、歳出では、支出済歳出額３２８９億７４０２万余円、翌年度繰越額１４７億９１３４万余円、不用額２８１億２１２４万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは、業務収入（徴収決定済額２５３２億４３０４万余円）の１８億５１６７万余円、林野売払代（同６９億５０６４万余円）の４億３３２８万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは国有林野事業費（歳出予算現額３５０１億７２４７万余円）の１４４億８９６４万余円、不用額の主なものは、国有林野事業費の２１６億９８７５万余円、国有林野治山事業費（同５５億１４１３万余円）の４億２２４９万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、立木売払い９３２万余m3 、製品売払い４６６万余m3 、新植４万余ha、製品生産４６７万余m3 及び林道新設延長１，２００kmの実施である。
なお、５１年度における損益についてみると、売上高等の利益２７４３億７８４０万余円、経営費等の損失３２４７億９８５３万余円で、５０４億２０１２万余円の損失を生じており、この損失額は翌年度に利益積立金を減額して整理されている。また、５１年度末における借入金の現在額は４００億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は、利益積立金１３９３億７４９１万余円、特別積立金４７億５６９７万余円となっている。
（治山勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに８６６億０４７３万余円、歳出では、支出済歳出額８６５億０６９８万余円、翌年度繰越額９２６万余円、不用額７１８８万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績は、直轄治山事業７９６箇所の実施、及び都道府県が施行した治山事業９，９４２件に対する補助である。
この特別会計は、国が経営する中小漁業融資保証保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたもので、５２年１月１日に廃止され、この特別会計に属していた権利及び義務は中央漁業信用基金に承継された。
５１年度（年度の終了は、この特別会計廃止の日の前日の５１年１２月３１日である。）の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに３３億２６２６万余円、歳出では、支出済歳出額９億９９４６万余円、不用額２９億８０８１万余円となっている。
予備費使用額は９１５０万余円である。
前記の経理の基礎となった５１年度末における保証保険の残高は２６，１９８件２４３６億９９３５万余円（うち５１年度保険引受件数１１，０１７件１６２１億０８６３万余円）であり、また、前記の支出に係る業務実績は保険金１８０件８億１５９６万余円の支払である。
５１年度における損益についてみると、保険料等の利益８億９６０３万余円、保険金等の損失１１億７９１３万余円で、２億８３０９万余円の損失を生じている。
なお、この特別会計の基金８億２０００万円と、５１年度末における積立金１６億１０２２万余円から上記の損失を減額した１３億２７１３万余円との合計額２１億４７１３万余円に相当する金額が５２年１月１日に中央漁業信用基金に出資されたものとして処理された。
この特別会計は、国が施行する特定の土地改良事業について資金調達の円滑化を図り、経済的な進度で工事を実施することを目的として、これらの工事に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額８１５億２４２８万余円、収納済歳入額８１２億００５９万余円、収納未済歳入額３億２３６９万余円、歳出では、支出済歳出額７８９億０１３３万余円、翌年度繰越額２５億６７４４万余円、不用額３１億３２６９万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて土地改良事業費負担金収入（徴収決定済額６５億１８２１万余円）の分であり、また、翌年度繰越額はすべて土地改良事業費（歳出予算現額６２１億２７５４万円）の分、不用額の主なものは、土地改良事業費の１２億７９６５万余円、国債整理基金特別会計へ繰入（同１４７億３３６０万余円）の１１億０４６７万余円である。
前記の支出に係る業務実績は、かんがい排水事業３５地区、干拓事業９地区、農用地開発事業３地区の実施である。このほか、本年度に工事を休止している地区が３地区あり、また、既住年度に事業が完了し土地改良事業費負担金を徴収している地区が８０地区、事実上事業は完了したが負担金を徴収するに至っていない地区が５地区ある。
なお、５１年度末における借入金の現在額は１８４２億７８６４万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
この特別会計は、アルコール専売事業を企業的に運営し、その健全な発達に資することを目的として、この事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２３９億６０７０万余円、収納済歳入額２２６億１０８３万余円、収納未済歳入額１３億４９８６万余円、歳出では、支出済歳出額１９０億３１００万余円、翌年度繰越額４００８万余円、不用額１９億７９５８万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて事業収入（徴収決定済額２３８億８８５２万余円）の分であり、また、不用額の主なものは事業費（歳出予算現額２０９億５０６６万余円）の１８億７９５８万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、アルコール１２９，１２２kl（発酵アルコール５４，６１４kl、合成アルコール７４，５０７kl）の販売、１２９，１８８kl（発酵アルコール５６，６２８kl、合成アルコール７２，５６０kl）の製造又は収納である。
なお、５１年度における損益についてみると、製品売払代等の利益２５４億０８２６万余円、製品売上原価等の損失１８７億８３７７万余円で、６６億２４４９万余円の利益となっており、この利益は、うち４２億９１７２万余円が５１年度の一般会計歳入に納付され、２３億３２７７万余円が翌年度に固有資本の増に充てられている。
この特別会計は、輸出貿易その他の対外取引について生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する制度を確立することによって、輸出貿易その他の対外取引の健全な発達をはかることを目的とする輸出保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１０２１億０５５８万余円、収納済歳入額１０２１億０４７９万余円、収納未済歳入額７８万余円、歳出では、支出済歳出額１１９億７３８７万余円、不用額８５５億８２３２万余円となっている。
上記の経理の基礎となった５１年度における保険引受件数は６２万余件、保険契約高は９兆６２７６億８８２３万余円となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは保険金８６９件１００億１５７４万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益、保険金等の損失ともに６６５億３０３４万余円となっており、既往年度からの繰越利益７５億９２８３万余円がそのまま翌年度へ繰り越されている。
この特別会計は、機械類に係る割賦販売契約及び購入資金借入保証契約並びにリース契約による取引につき信用保険を行う制度を確立することによって、中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興に資することを目的とする機械類信用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３９億０５７８万余円、収納済歳入額３９億０３２９万余円、収納未済歳入額２４９万余円、歳出では、支出済歳出額５億０１１１万余円、不用額３３億２６５９万余円となっている。不用額の主なものは保険金（歳出予算現額８億１３６６万円）の４億４４９１万余円である。
上記の経理の基礎となった５１年度における保険引受件数は５万余件、保険契約高は１２２６億１７４２万余円となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは保険金２２２件３億６８３８万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益２０億５８３９万余円、保険金等の損失２０億５０３９万余円で、８００万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ３億２２１５万余円が翌年度へ繰り越されている。
この特別会計は、国が行う自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償責任共済保険事業及び自動車損害賠償保障事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、保険、保障及び業務の３勘定に区分して経理されている。
（保険勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１兆００４５億５５４５万余円、歳出では、支出済歳出額２３６５億１４７４万余円、不用額７３４３億０００４万余円となっている。不用額の主なものは再保険及保険費（歳出予算現額２４４５億１０６４万余円）の１１６億４６８２万余円である。
上記の経理の基礎となった５１年度末における再保険及び保険加入の自動車数は３０７７万余両、５１年度における再保険及び保険関係の成立件数は１９１２万余件であり、また、上記の支出に係る業務実績の主なものは再保険金又は保険金２２６５億１４０５万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、再保険料及保険料等の利益７３１０億６３９７万余円、再保険金及保険金等の損失６９０２億３８５２万余円で、４０８億２５４４万余円の利益を生じており、この利益は翌年度に積立金に組み入れられている。また、５１年度末における積立金の現在額は３６４１億２１４１万余円となっている。
（保障勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３９４億５４３３万余円、収納済歳入額３７４億７４５９万余円、収納未済歳入額１９億７９７４万余円、歳出では、支出済歳出額４９億３３４１万余円、不用額３１８億２１２３万余円となっている。収納未済歳入額は、すべて雑収入（徴収決定済額４１億４１０２万余円）の分、不用額の主なものは保障費（歳出予算現額５７億７７８８万余円）の１２億２１２３万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは保障金２，８０３件３６億７６７９万余円の支払である。
なお、５１年度における損益についてみると、賦課金等の利益１８７億１６１５万余円、保障金等の損失１４７億５４２５万余円で、３９億６１９０万余円の利益を生じており、この利益は翌年度に積立金に組み入れられている。また、５１年度末における積立金の現在額は２２９億６９７２万余円となっている。
（業務勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに７億９２３０万余円、歳出では支出済歳出額７億８４２０万余円となっている。
この特別会計は、国が施行する直轄港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、港湾整備及び特定港湾施設工事の２勘定に区分して経理されている。
（港湾整備勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２１６５億１４０６万余円、歳出では、支出済歳出額２００９億８３０８万余円、翌年度繰越額１４７億１９５７万円、不用額５７億９０８４万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額１３８６億４０６９万余円）の１３０億５９３７万余円、沖縄港湾事業費（同８９億８２３９万余円）の９億０６６０万余円、不用額の主なものは、受託工事費（同１２２億８２２０万余円）の２５億０２７９万余円、港湾事業費の１７億７９５８万余円である。
予備費使用額は港湾事業等工事諸費（歳出予算額２０７億１５１５万余円）の２億１９５７万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、直轄で施行する港湾９１港及び１０航路の整備、並びに港湾管理者が施行した４６３港の整備に対する補助である。
（特定港湾施設工事勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに７７億１５４９万余円、歳出では、支出済歳出額６４億６６１１万余円、翌年度繰越額４億００７８万余円、不用額１２億３３５６万余円となっている。不用額の主なものは石油港湾施設工事費（歳出予算現額１６億７０６０万円）の２億１０２１万余円である。
予備費使用額は８４３万余円である。
前記の支出に係る業務実績は、石油港湾施設２港、鉄鋼港湾施設２港、物資別専門埠頭港湾施設１２港の整備である。
この特別会計は、国が行う自動車の検査及び登録等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２１９億５０２０万余円、歳出では、支出済歳出額１６５億００３９万余円、翌年度繰越額１１億８４４２万余円、不用額２６億２０３３万余円となっている。翌年度繰越額はすべて施設整備費（歳出予算現額４０億３０５３万円）の分である。
上記の収入に係る業務実績の主なものは、自動車の検査１６０８万余件、登録１１６１万余件である。
この特別会計は、国が施行する空港整備事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１０８０億１９６７万余円、収納済歳入額１０５８億０２９３万余円、収納未済歳入額２２億１６７４万余円、歳出では、支出済歳出額９９５億９４８９万余円、翌年度繰越額５４億２３３３万余円、不用額５１億５１７１万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは空港使用料収入（徴収決定済額４３３億２４６５万余円）の２２億１４７７万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは空港整備事業費（歳出予算現額４５８億４２２１万余円）の３７億６５２７万余円、不用額の主なものは、航空機騒音対策事業資金貸付金（同２７億０９１６万円）の１８億７７４０万円、空港等維持運営費（同３０４億４０００万余円）の１０億６３１１万余円、空港整備事業費の９億６７９５万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、国が施行する６４空港の整備、及び地方公共団体が施行した３０空港の整備に対する補助である。
この特別会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金、簡易生命保険及び郵便年金の取扱いに関する業務等を企業的に経営しその経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２兆５７５９億７７３２万余円、不納欠損額１０２万余円、歳出では、支出決定済歳出額２兆５３７５億８６０３万余円、翌年度繰越額２０１億６６２９万余円、不用額９３７億４０８７万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて局舎其他建設費（歳出予算現額８５６億２６０３万余円）の分、不用額の主なものは、業務費（同１兆４４７８億９３０１万余円）の６９６億７３４０万余円、業務外支出（同８４５８億９１３１万余円）の３９億４６１８万余円である。
前記の収入支出に係る業務のうち、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業の業務実績の主なものは、内国郵便の普通通常郵便物９６億７２１１万余通、特殊通常郵便物５億６４０２万余通、小包郵便物１億７８８０万余個の取扱いである。
なお、５１年度における損益についてみると、郵便業務収入等の収益１兆４９０７億０５３０万余円、郵便費等の損失１兆４０８４億７０６８万余円で、８２２億３４６２万余円の利益金を生じており、前年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた損失９７８億４２１７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における借入金（資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金からの借入金）の現在額は３３１４億９７９４万余円となっている。
この特別会計は、郵便貯金事業の経営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２兆１３３４億６１９８万余円、歳出では、支出済歳出額２兆１３３４億６１９８万余円、不用額９８８７万余円となっている。
予備費使用額は支払利子（歳出予算額１兆７３１９億０６６１万余円）の１００億円である。
前記の収入支出の基礎となった郵便貯金の５１年度末現在高は３０兆１３５８億５０１７万余円、その資金運用部への預託高は５１年度末現在２９兆９５８０億５７１０万円となっている。
なお、５１年度における損益についてみると、資金運用部預託金利子収入等の利益１兆９４３７億５０３９万余円、支払利子等の損失２兆１３３４億６１９８万余円で、１８９７億１１５９万余円の損失を生じており、この損失は、翌年度へ繰り越す際、うち１６８億１１５９万余円が積立金全額を減額して整理され、残額１７２９億円が繰り越されている。また、５１年度末における借入金の現在額は１７２９億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は１６８億１１５９万余円となっている。
この特別会計は、簡易生命保険及び郵便年金の事業の経営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、保険及び年金の２勘定に区分して経理されている。
（保険勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２兆２７８８億３５０６万余円、歳出では、支出済歳出額８６５５億９６６５万余円、不用額１１８２億５２５７万余円となっている。 不用額の主なものは保険費（歳出予算現額６９１３億７０７６万余円）の１１６２億５２５７万余円である。
上記の経理の基礎となった簡易生命保険契約の５１年度末現在の保有契約件数は５１０９万余件となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、保険金３６１６億１８７７万余円、還付金１１７７億５１０７万余円の支払である。
なお、５１年度末における積立金の現在額は６兆７７８２億３４６６万余円となっている。
（年金勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２２億３９７７万余円、歳出では、支出済歳出額２２億３９７７万余円、不用額５億４７３４万余円となっている。不用額の主なものは年金費（歳出予算現額２６億４７１１万余円）の５億２７３４万余円である。
上記の経理の基礎となった郵便年金契約の５１年度末現在の保有契約件数は１２万余件となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは年金１８億３６５２万余円の支払である。
なお、５１年度末における積立金の現在額は１７０億８５６６万余円となっている。
この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、労災、雇用及び徴収の３勘定に区分して経理されている。
（労災勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額７７３７億９６２１万余円、収納済歳入額７７０１億０２４８万余円、不納欠損額９３０７万余円、収納未済歳入額３６億００６５万余円、歳出では、支出済歳出額４５５５億１４３６万余円、翌年度繰越額３５億３７４８万余円、不用額４５２３億６１４４万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額２４７億９７８０万余円）の分であり、また、翌年度繰越額の主なものは保険施設等諸費（歳出予算現額８０２億０２５２万余円）の３１億９３９３万余円、不用額の主なものは、保険給付費（同４３１７億７８９５万余円）の８８６億６８０７万余円、保険施設等諸費の１３９億０２８９万余円である。
前記の経理の基礎となった５１年度における労働者災害補償保険の適用事業場数は１５３万余であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、療養補償給付１３４４億６３２０万余円、休業補償給付７６３億３６９３万余円の支給である。
なお、５１年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益７６６７億５１７６万余円、保険給付費等の損失７４９１億３１９４万余円で、１７６億１９８１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２４０１億５０４８万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は１１７４億５１１９万余円となっている。
（雇用勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額８４９８億４３１０万余円、収納済歳入額８４８６億４９０７万余円、不納欠損額４４５７万余円、収納未済歳入額１１億４９４５万余円、歳出では、支出済歳出額８０４２億２７３６万余円、翌年度繰越額８億１６１０万余円、不用額２５０３億１３３７万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額３８億９９５９万余円）の分であり、また、翌年度繰越額の主なものは施設整備費（歳出予算現額１９億８１５２万余円）の５億６８０３万余円、不用額の主なものは、失業給付費（同７３８７億７５００万円）の６１６億１７４９万余円、雇用改善等事業費（同９２６億７７０６万余円）の４９０億３６４６万余円である。
前記の経理の基礎となった５１年度における雇用保険の被保険者数は２３５７万余人であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは一般求職者給付５５５５億５４９５万余円の支給である。
なお、５１年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益１兆０１６３億２７５５万余円、失業給付費等の損失８７７７億０１４９万余円で、１３８６億２６０６万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ８０７１億４１４７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における積立金の現在額は５１６７億１０３７万余円となっている。
（徴収勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆１８１０億７６９０万余円、収納済歳入額１兆１５４９億１１３８万余円、不納欠損額８億８０１１万余円、収納未済歳入額２５２億８５４０万余円、歳出では、支出済歳出額１兆１４６０億３４０８万余円、不用額１７４２億４３３１万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額１兆１３１５億６４５６万余円）の８億３４９４万余円、収納未済歳入額は、保険料収入の２４７億７６９６万余円、雑収入（同２１億２８５８万余円）の５億０８４４万余円であり、また、不用額の主なものは、他勘定へ繰入（歳出予算現額１兆２８９８億００４５万余円）の１７１１億０４４８万余円、保険料返還金（同１６２億３２８８万余円）の１４億５２１９万余円である。
なお、５１年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆１４０５億０７９３万余円、雇用勘定へ繰入等の損失１兆１３９９億８１２１万余円で、５億２６７２万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１７億６５３５万余円が翌年度へ繰り越されている。
この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆３０６３億７６６５万余円、収納済歳入額１兆３０６２億０８５２万余円、不納欠損額１７２６万余円、収納未済歳入額１億５０８６万余円、歳出では、支出済歳出額１兆２９４３億１５６２万余円、翌年度繰越額９１億９３４５万余円、不用額９７億５３８４万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは附帯工事費負担金収入（徴収決定済額１５２億０３４３万余円）の１億４３９０万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは道路事業費（歳出予算現額７３５２億１４９３万余円）の７５億７７６７万余円、不用額の主なものは、受託工事費（同８８億１７０５万余円）の３５億７２３３万余円、附帯工事費（同１７０億９４８５万余円）の２５億１４２３万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、一般国道５４路線の改築、大規模バイパス１１９箇所及び共同溝（こう）１６路線等の工事、並びに地方公共団体が施行した一般国道３１６路線の改築に対する補助である。
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、治水及び特定多目的ダム建設工事の２勘定に区分して経理されている。
（治水勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額５１９６億０６５７万余円、収納済歳入額５１９６億０４９７万余円、不納欠損額８９万円、収納未済歳入額７１万余円、歳出では、支出済歳出額５１４４億７２９３万余円、翌年度繰越額１３５億８２７８万余円、不用額２０億４２０１万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、河川事業費（歳出予算現額２２７６億９４４９万余円）の５１億４３４２万余円、河川総合開発事業費（同６２４億７０９２万余円）の２７億２４１３万余円、不用額の主なものは、治水事業工事諸費（同４９６億３０２７万余円）の６億５４３７万余円、附帯工事費（同２９億１５３２万余円）の３億９９０７万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１２４河川の改修、１１７河川の維持修繕、１７箇所の河川激甚災害対策、８５河川の河川環境整備、９１河川の河川工作物関連応急対策、６ダムの河川総合開発及び２８６箇所の砂防、並びに都道府県が施行した１，５０４河川の改修、４９箇所の河川激甚災害対策、１９２ダムの河川総合開発及び３，４４４箇所の砂防に対する補助である。
（特定多目的ダム建設工事勘定）
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額７８１億４６３０万余円、収納済歳入額７８１億３５９７万余円、収納未済歳入額１０３２万余円、歳出では、支出済歳出額７２５億９８１４万余円、翌年度繰越額８６億４１００万余円、不用額３０億６８０４万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは多目的ダム建設事業費（歳出予算現額６５５億３４１８万余円）の７９億９８５１万余円、不用額の主なものは、多目的ダム建設事業費の２１億７１４５万余円、受託工事費（同２３億３４８３万余円）の７億７８３５万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは３４ダムの建設である。
なお、５１年度末における借入金の現在額は１７億６４８９万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
この特別会計は、地方公共団体が行う工場等の移転跡地及び都市公共施設用地の買取りに必要な資金を貸し付けることを目的として、貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５１年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに３２４億４８２５万余円、歳出では、支出済歳出額３２３億１５８２万余円、不用額３億４６７０万余円となっている。不用額の主なものは国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額１２０億８９２９万余円）の２億７５１３万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、工場移転跡地買取りに要する資金６件８０億円及び都市公共施設の用地買取りに要する資金４１件１２５億円の貸付けで、５１年度末における貸付金の現在額は９３７億０３５３万余円となっている。
なお、５１年度における損益についてみると、貸付金に対する利子収入等の利益５４億５９８１万余円、国債整理基金特別会計への支払利子等の損失５４億１５６１万余円で、４４１９万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１億３２４３万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５１年度末における借入金の現在額は８５８億２５２９万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。