昭和５１年度決算検査報告
国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして設置されているもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
昭和５１年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入では、徴収決定済額１７兆０４８０億０４５２万余円、収納済額１６兆２８７５億２５０４万余円、不納欠損額２７億８４３７万余円、収納未済額７５７６億９５１０万余円、支払では、支払決定済額６０９３億３８６６万余円（うち支払命令済額５６３２億３７７１万余円、支払命令未済額４６１億００９５万余円）で、歳入組入額は１５兆６７８０億８７３９万余円となっている。
歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金１５兆１９０７億９４７９万余円、電源開発促進対策特別会計組入金３２１億８５４５万余円、交付税及譲与税配付金特別会計各税組入金３０３８億５４５１万余円、石炭及石油対策特別会計（石炭勘定）組入金１１１６億５７１３万余円、同（石油勘定）組入金３９４億３５０６万余円等である。
収納未済額の主なものは、申告所得税受入金（徴収決定済額１兆６５９５億９３００万余円）の１５５０億３８３６万余円、法人税受入金（同５兆１８３３億８８０５万余円）の１５９３億２５８７万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同１兆４００３億１８３７万余円）の２１９６億６４９７万余円であり、不納欠損額の主なものは申告所得税受入金の１１億２６８０万余円である。
前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが２３０６億８１９９万余円ある。