政府関係機関その他の団体

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第６　政府関係機関その他の団体

１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査した。

　その内訳は、政府関係機関の会計１５、国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計８９（清算中のもの６を含む。）、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計１、国が資本金の一部を出資しているものの会計３、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計８（以上の明細は、次表に掲げるとおりである。）のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合等の会計である。

２　政府関係機関の収入支出決算

　政府関係機関は、国が資本金の全額を出資している公法上の法人のうち、その予算の国会の議決に関して国の予算の議決の例によることとされ、また、決算を国の歳入歳出の決算とともに内閣が国会に提出しなければならないこととされている法人であって、昭和５１年度におけるその団体数は１５である。

（１）　日本専売公社

　日本専売公社は、たばこ及び塩の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は２３２億５９７９万余円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額１兆８３５３億５６１９万余円、支出では、支出済額１兆１７３１億９５０１万余円、翌年度繰越額２２９億２４５１万余円、不用額１４４７億８００２万余円となっている。

　翌年度繰越額の主なものは、たばこ事業費（支出予算現額１兆０１７１億６２４０万余円）の１０６億４０９４万余円、固定資産取得費（同５６７億２６１２万余円）の６９億９５６５万余円、塩事業費（同８７４億７８３３万余円）の５２億４２６９万余円、不用額の主なものは、たばこ事業費の１０５６億８６５３万余円、塩事業費の２０６億６９５８万余円である。

　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国内産葉たばこ１７万余ｔの収納、たばこ２８９３億１２２５万余本の製造、２９億１１０６万余本の輸入、２９３１億６０９７万余本の販売、塩７２２万余ｔ（国内産塩１０２万余ｔ、輸入塩６２０万余ｔ）の受入れ、７２８万余ｔの販売である。

　なお、５１年度における損益についてみると、営業損益において利益１兆１８５６億７６７１万余円（たばこ事業利益１兆１８７１億１０３９万余円、塩事業損失１４億３３６８万余円）、営業外損益において利益５億３１９８万余円（たばこ事業利益４億９９６２万余円、塩事業利益３２３５万余円）で、合計１兆１８６２億０８６９万余円（たばこ事業利益１兆１８７６億１００２万余円、塩事業損失１４億０１３３万余円）の総利益を生じ、これから都道府県及び市町村に納付したたばこ消費税３８１９億５６４８万余円を差し引いた純利益は８０４２億５２２０万余円となっている。上記の純利益から利益積立金として積み立てる１４７１億４１２８万余円を控除した６５７１億１０９２万余円を専売納付金として国庫に納付している。また、同年度末における借入金の残高は２９４０億円（資金運用部資金及び農林中央金庫からの借入金）となっており、積立金の残高は、資本積立金１２６億４６０１万余円、利益積立金４００７億４９０８万余円となっている。

（２）　日本国有鉄道

　日本国有鉄道は、鉄道事業等を能率的な運営によって発展させ、もって公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は４５６０億１６８２万余円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、損益、資本及び工事の３勘定並びに特定債務整理特別勘定に区分されている。損益勘定の収入では収入済額２兆５１０４億４１５９万余円、支出では、支出済額２兆６４０６億８０４３万余円、翌年度繰越額７４０億１０７９万余円、不用額４３１億３７２０万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額１兆５９２１億５６３７万余円、支出では、支出済額１兆５９１５億９０８３万余円、翌年度繰越額４９４億４５７７万余円、不用額４億３９２４万余円となっている。工事勘定の収入では収入済額７８７０億０３４９万余円、支出では、支出済額７５１５億８０９７万余円、翌年度繰越額１６１１億０５０９万余円、不用額５０億６１６３万余円となっている。また、特定債務整理特別勘定では、収入済額、支出済額ともに２４４０億７５９８万余円となっている。

　なお、上記の特定債務整理特別勘定は、日本国有鉄道法（昭和２３年法律第２５６号）の改正により、再建のための新たな措置として前年度末における長期負債のうちの特定債務２兆５４０４億０５００万円について、５１年度以降一般会計から無利子の借入金及び利子補給金を受け入れ、これにより２０年元利均等償還を行うなどの一連の処理について別途に経理することとなったため、新たに設置されたものである。

　翌年度繰越額の主なものは、損益勘定の保守費（支出予算現額４５７５億８６５６万余円）の５１３億７６２６万余円、工事勘定の一般施設取替改良費（同３２４４億７２８２万余円）の９８６億０７８８万余円、基幹施設増強費（同１３８５億０２３９万余円）の３７０億３３９０万余円、東北新幹線等建設費（同２０８４億６２９５万余円）の２４１億０６７７万余円であり、不用額の主なものは、損益勘定の営業費（同３３２８億１１２６万余円）の２７２億１６９０万余円、利子及債務取扱諸費（同３２６９億０７２５万余円）の１０８億７２８５万余円、工事勘定の建設関連利子（同４６５億０２２３万余円）の３３億８２３３万余円、一般施設取替改良費の１２億５４５１万余円である。

　前記の経理の基礎となった全営業キロ程は、鉄道２１，２７６km、自動車１５，０８４km等（いずれも５１年度末現在）であり、損益勘定の収入に係る主な輸送実績は、旅客２１４１億人キロ、貨物４６２億トンキロであり、また、工事勘定の支出に係る業務実績の主なものは、新幹線及び在来線の２４線区における線路の新増設、車両１，９７３両（電車７４０両、客車１５１両、貨車９６７両等）の増備等である。

　なお、５１年度における損益についてみると、一般勘定と特定債務整理特別勘定に区分して経理されており、一般勘定の営業損益において損失９２２５億０７２８万余円、営業外損益において利益８４億５６７８万余円で、差引き９１４０億５０５０万余円の純損失を生じているが、前年度からの繰越欠損金３兆１６１０億２２３５万余円のうち、２兆５４０４億０５００万円を特定債務整理特別勘定に移し、５６０４億４２７６万余円を固定資産再評価積立金の減額により整理したので、繰越欠損金は９７４２億２５０８万余円となっている。また、同年度末における一般勘定の借入金の残高は２兆６５７５億１２２３万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及郵便年金の積立金、一般会計及び国際復興開発銀行からの借入金）、鉄道債券の発行残高は２兆８００６億８４２７万円となっており、資本積立金の残高は８５９５億６２９１万余円となっている。

（３）　日本電信電話公社

　日本電信電話公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、電気通信による国民の利便を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は１８８億４７５８万余円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、損益、資本及び建設の３勘定に区分されている。損益勘定の収入では収入済額２兆４８０８億０３４０万余円、支出では、支出済額２兆４３２７億６７６０万余円、翌年度繰越額３５億４１１９万円、不用額３３７億４７７４万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額２兆０１５６億４７２８万余円、支出では、支出済額２兆０００８億２１７３万余円、翌年度繰越額６３０億１６５３万余円、不用額１８９億６２０６万余円となっている。また、建設勘定の収入では収入済額１兆３３１５億１９２８万余円、支出では、支出済額１兆３６１８億１４２５万余円、翌年度繰越額９１１億７７６３万余円、不用額１２０億２４９０万余円となっている。

　翌年度繰越額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入（支出予算現額１兆３９８５億２７８６万余円）の５４９億８３６８万余円、建設勘定の電信電話施設費（同１兆０８９０億２６４０万余円）の７４９億１６９２万余円、局舎建設費（同１７５５億２１７４万余円）の１４１億９８４６万余円であり、また、不用額の主なものは、損益勘定の利子及債務取扱諸費（同３５４７億１８３０万余円）の２１３億１３１２万余円、給与其他諸費（同９０４４億４７９５万余円）の４９億９７３１万余円、資本勘定の建設勘定へ繰入の１２０億２４９０万余円、債券及借入金等償還（同６８４１億０７４６万余円）の６９億３７１６万余円、建設勘定の電信電話施設費の１２０億２４９０万余円である。

　前記の経理の基礎となっているのは、５１年度末現在、電話取扱局４，０７９局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの７３０局）、電報取扱局１，６９４局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１７，７５２局）、加入電話等３３７２万余加入（加入電話等普及率人口１００人当たり２９．６加入、ダイヤル化率９９．６％）、公衆電話７２万余個、公衆データ通信システムサービス（科学技術計算、販売在庫管理、定型計算各システム）２４システム、各種データ通信システムサービス（為替、預金、貸付業務等）３６システムである。これらのうち５１年度中の増加分の主なものは、電話取扱局３９１局、電報取扱局２６局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの８０局）、加入電話等２０１万余加入、公衆電話４万余個、公衆データ通信システムサービス２システム、各種データ通信システムサービス６システムである。

　なお、５１年度における損益についてみると、営業損益において損失１３２６億８１５０万余円、営業外損益において損失９８億２８３４万余円で、合計１４２５億０９８４万余円の欠損金を生じており、この欠損金については５０年度から繰り越された積立金１９７３億４３２３万余円を減額して整理されている。また、同年度末における借入金の残高は３７９６億０８３５万余円（資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金）、電信電話債券の発行残高は４兆８０９０億４６９７万余円となっており、積立金の残高は５４８億３３３８万余円となっている。

（４）　国民金融公庫

　この公庫は、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な国民大衆に対して必要な事業資金の供給を行うことを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は２００億円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額１８９１億０８７４万余円、支出では、支出済額１８５７億８３９６万余円、不用額９３億２４５３万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額１６２２億８３３３万余円）の７８億８６１６万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け９５万余件１兆６４６６億５１７０万余円、貸付金回収１兆３６７８億２６８５万余円で、年度末における貸付金の残高は２１９万余件２兆２９３０億００６３万余円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに２６４２億５９２９万余円となっている。また、同年度末における借入金の残高は２兆２５８９億４０００万円（資金運用部資金、簡易生命保険及郵便年金の積立金及び一般会計からの借入金）となっている。

（５）　住宅金融公庫

　この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は９７２億円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額３４９６億２６６６万余円、支出では、支出済額３４４５億７２７９万余円、不用額５０億５３８９万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額３２２３億２３６０万余円）の２０億４１６９万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、住宅資金融通事業では住宅建設等３６万余戸分など貸付契約１兆５２７９億５１７２万円、前年度までに貸付契約を行った分を含めた貸付実行１兆３６０７億９９１５万余円、貸付金回収２８７８億４８８０万余円で、年度末における貸付金の残高は２６２万余件５兆１９６９億４６８９万余円となっており、また、住宅融資保険事業では保険関係が成立した住宅融資保険の保険価額１３，６８９件１０２２億２５００万余円となっている。

　なお、５１年度における損益は、貸付金利息等の利益４０５０億５５３６万余円、借入金利息等の損失４０４５億４８７５万余円で、５億０６６０万余円の利益金を生じており、この利益金は住宅融資保険事業において生じたもので、翌年度に積立金として積み立てられている。また、同年度末における借入金の残高は５兆２０３９億２０００万円（資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金）、宅地債券の発行残高は４１億６５８２万円となっており、積立金の残高は１６億８１０７万余円となっている。

（６）　農林漁業金融公庫

　この公庫は、農林漁業者に対し、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とする長期かつ低利の資金を融通することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は１７０３億８１０１万余円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額１４６７億３０３４万余円、支出では、支出済額１５８２億４０２３万余円、不用額７億７０２９万余円となっている。不用額の主なものは業務委託費（支出予算現額１１５億１０２４万余円）の３億０４６１万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付決定１５万余件５０２２億１２８４万余円、前年度までに貸付決定を行った分を含めた貸付実行１３万余件４７０４億３２４１万余円、貸付金回収１３７４億２８５４万余円で、年度末における貸付金の残高は１５２万余件２兆３６３２億１３５２万余円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに２０６０億９８３４万余円となっている。また、同年度末における借入金の残高は２兆１９４４億１３５１万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及郵便年金の積立金、一般会計及び産業投資特別会計からの借入金）となっている。

（７）　中小企業金融公庫

　この公庫は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であって一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は２５２億１０００万円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額２１５８億９１８４万余円、支出では、支出済額２０８８億５０９３万余円、不用額５２億２７３２万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額１８６４億１６７９万余円）の２４億３２８６万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け７３，３７５件１兆２７０４億５９６６万余円、貸付金回収８９２８億０１２２万余円で、年度末における貸付金の残高は２７万余件２兆８０６４億０３２３万余円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに３０４２億７４２４万余円となっている。また、同年度末における借入金の残高は２兆２７６４億円（資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金）、中小企業債券の発行残高は４０８８億６１７０万円となっている。

（８）　北海道東北開発公庫

　この公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進し、国民経済の発展に寄与するため、長期の資金を供給すること等により民間の投資及び一般の金融機関が行う金融を補完し又は奨励することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は１５５億円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額３４７億５１５７万余円、支出では、支出済額３１７億０９７９万余円、不用額１２億７０４３万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額３０２億００２９万余円）の１１億６５５８万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け３０１件１２１１億６７００万円及び出資３件６億５８００万円計３０４件１２１８億２５００万円（これを地方別にみると、北海道１４７件６０１億円、東北地方１５７件６１７億２５００万円）、貸付金回収５２９億９７７３万余円で、年度末における貸付金の残高は２，０４１件４７１５億１０５４万余円、出資金の残高は２３会社５２億３０５０万円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益６１４億２８８１万余円、借入金利息等の損失６０６億７３３０万余円で、７億５５５１万余円の利益金を生じており、この利益金は産業投資特別会計の５１年度歳入に納付されている。また、同年度末における借入金の残高は１４６７億５４５１万余円（資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金）、北海道東北開発債券の発行残高は３０４３億５４４０万円となっている。

（９）　公営企業金融公庫

　この公庫は、地方公共団体に対して、公営企業の健全な運営に資するため特に低利かつ安定した資金を融通するほか、地方道路公社及び土地開発公社に対して、一般の金融機関が行う融資を補完し、長期の資金を融通することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は５６億円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額１０７８億４８２３万余円、支出では、支出済額１０８２億５０８１万余円、不用額２３億５７９５万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額１０５５億６８２９万余円）の１８億２３５５万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け３，１０３件５０４４億７２６０万円、貸付金回収７７６億５２６４万余円で、年度末における貸付金の残高は２５，７５６件１兆６４５２億８９６５万余円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、債券利息等の損失ともに１１２６億７８２３万余円となっている。また、同年度末における公営企業債券の発行残高は１兆６３７７億６９００万円となっている。

（１０）　中小企業信用保険公庫

　この公庫は、中小企業者の債務の保証等につき保険を行うとともに信用保証協会に対してその業務に必要な資金を融通することにより、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にすることを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は１８３１億４７９１万余円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額４６５億７７５５万余円、支出では、支出済額７３３億４７２５万余円、不用額４９４５万余円となっている。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、保険事業では保険関係が成立した保険価額１０３万余件３兆８０９１億１８１５万余円、保険金支払３６，５６９件７１２億７９４１万余円、支払保険金等回収２０９億２０１０万余円となっており、融資事業では貸付け６８１件１０４０億４１００万円、貸付金回収８３０億５７００万円で、年度末における貸付金の残高は７８２件１４３８億９１００万円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、保険料収入等の利益６９０億１５８４万余円、支払保険金等の損失８２１億２２８１万余円で、１３１億０６９７万余円の損失金を生じており、この損失金は翌年度に資本金を減額して整理されている。

（１１）　医療金融公庫

　この公庫は、国民の健康な生活を確保するに足りる医療の適正な普及向上に資するため、私立の病院、診療所等の設置及びその機能の向上に必要な長期かつ低利の資金であって一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は１１５億円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額２４８億７４５５万余円、支出では、支出済額２５２億７４７４万余円、不用額２億３７３４万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額２２１億７７６５万余円）の１億１４１５万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け２，６１４件７４０億円、貸付金回収２７６億５８７４万円で、年度末における貸付金の残高は２５，９１３件３６６３億６９４３万余円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに２８９億８０２８万余円となっている。また、同年度末における借入金の残高は３４２８億６４５８万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。

（１２）　環境衛生金融公庫

　この公庫は、公衆衛生の向上及び増進に資するため、公衆衛生の見地から国民の日常生活に密接な関係のある環境衛生関係の営業について衛生水準を高め及び近代化を促進するために必要な資金であって一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は１０億円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額３６１億８２６２万余円、支出では、支出済額３６７億２２４３万余円、不用額９億６７８８万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額２９９億８７８４万余円）の６億２２７７万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け９６，７７５件１８０７億４８５０万余円、貸付金回収１０８６億７９２６万余円で、年度末における貸付金の残高は３５万余件４３２８億７７３８万余円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに４４９億１３１７万余円となっている。また、同年度末における借入金の残高は４３２１億４０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。

（１３）　沖縄振興開発金融公庫

　この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して一般の金融機関が行う金融を補完し又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は２４５億５５９９万余円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額１７６億６９２６万余円、支出では、支出済額１８３億０１４９万余円、不用額１９億９４５６万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額１７７億６７４６万余円）の１６億７２８０万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け１４，３１０件８９９億９３７６万余円、貸付金回収３２２億９０２１万余円で、年度末における貸付金の残高は６３，７０９件２９１２億０１６９万余円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに２２２億２３２１万余円となっている。また、同年度末における借入金の残高は２７１３億７７６３万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及郵便年金の積立金及び米国商品融資公団からの借入金）となっている。

（１４）　日本開発銀行

　この銀行は、長期資金の供給を行うこと等により産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は２３３９億７１００万円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額２６２４億１０４３万余円、支出では、支出済額２１２５億３１５１万余円、不用額１４０億４７２５万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額２１５５億０５３２万余円）の１３６億６６１６万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け１，０５６件７６０７億８９００万円、貸付金回収３６０２億７７４４万余円、外貨債務の保証４件１２５億５６２５万余円、減少した保証債務額３７０億８３４８万余円で、年度末における貸付金の残高は７，３２５件３兆８７２４億３８２０万余円、保証債務の残高は５８件３１５８億８０３１万余円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益３９４６億８８７７万余円、借入金利息等の損失３５７４億５１１６万余円で、３７２億３７６１万余円の利益金を生じており、この利益金は、うち２７１億０７０６万余円が翌年度に法定準備金として積み立てられ、残額１０１億３０５４万余円が産業投資特別会計の５１年度歳入に納付されている。また、同年度末における借入金の残高は３兆２１５７億６７４４万余円（資金運用部資金、産業投資特別会計及び国際復興開発銀行からの借入金）、外貨債券の発行残高は６６２億７３３６万余円となっており、法定準備金の残高は２０８６億４２３３万余円となっている。

（１５）　日本輸出入銀行

　この銀行は、金融上の援助を与えることによりわが国の外国との貿易を主とする経済の交流を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融を補完し又は奨励することを目的として設置されているもので、５１年度末現在の資本金は８２８３億円となっている。

　５１年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額２０１６億９４０９万余円、支出では、支出済額１８６３億５９３０万余円、不用額１２５億０２４９万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額１９４６億９５７９万余円）の１２１億７５９０万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け１，０８３件９９１８億８７２９万余円、貸付金回収４５５２億０６４４万余円、債務の保証６８４件２１０億５０７９万余円、減少した保証債務額１１７億１５８５万余円で、年度末における貸付金の残高は５，９３５件３兆８９７４億５８０７万余円、保証債務の残高は１，０９８件７３２億０１１８万余円となっている。

　なお、５１年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益３２５０億８９２２万余円、借入金利息等の損失３２４９億７００４万余円で、１億１９１７万余円の利益金を生じており、この利益金は、インドネシア共和国の中央銀行に対する借款に係る債権繰延べ関係の経理を整理する特別勘定において生じたもので、翌年度に積立金として積み立てられている。また、同年度末における借入金の残高は３兆０３４９億６２４８万余円（資金運用部資金及び一般会計からの借入金）となっており、法定準備金の残高は１８億６１７７万余円、積立金の残高は３億２１４２万余円となっている。