社会保険診療報酬の所得計算の特例について

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社会保険診療報酬の所得計算の特例について

　医業又は歯科医業を営む個人（注１） （以下「医業等事業所得者」という。）が健康保険法等に定める給付又は医療若しくは助産について、社会保険診療報酬支払基金等から支払を受ける金額（以下「社会保険診療収入」という。）がある場合、当該医業等事業所得者の事業所得の金額の計算については、総収入金額から必要経費を控除する税制の基本的原則に対する例外として、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２６条の規定により、社会保険診療に係る必要経費の金額が当該収入金額の７２％相当額に満たない場合においても、７２％相当額を必要経費として控除する取扱い（以下「特例」という。）が、確定申告書にその旨を記載することを条件に認められている。

　この特例は、昭和２９年に社会保険診療報酬の適正化が実現するまでの暫定措置として創設されたものであるが、その後、数次の診療報酬の増額改定が行われたり、患者数が増加したりしたため、この間の数次にわたる薬価基準の引下げにもかかわらず社会保険医療費は逐年増加を続け５０年分の医業等事業所得者の平均所得額（注２） は給与所得者の平均収入額（注３） の４．６倍（２９年分１．６倍）、事業（営業）所得者の平均所得額（注２） の６．６倍（同１．４倍）となっており、また、この間におけるこれら平均収入額又は平均所得額の伸びをみると、給与所得者で８．４倍、事業（営業）所得者で５．３倍になっているのに対し、医業等事業所得者は２４．２倍となっている状況である。

　本院において、５２年１月から６月までの間に８２税務署における４９年分又は５０年分の医業所得金額が１０００万円以上（注４） の医業等事業所得者５，３７２人（青色申告者３，１７２人、青色申告者以外の者（以下「白色申告者」という。）２，２００人）について５０年分の申告書により特例の適用状況をみたところ、適用を受けていた者は青色申告者の５４％に当たる１，７００人、白色申告者の９６％に当たる２，１１９人計３，８１９人（上記５，３７２人の７１％）となっていた。そして、青色申告者の４６％に当たる１，４７２人、白色申告者の４％に当たる８１人計１，５５３人（上記５，３７２人の２９％）は、社会保険診療収入に対応する必要経費の割合（以下「実際経費率」という。）が前記の法定経費率を超えているなどの理由により特例の適用を受けていなかった。

　しかして、特例の適用を受けている者のうち、税務署長に提出された確定申告書及び収支計算書等によって、収支の明らかになった１，６９６人（青色申告者１，５１５人、白色申告者１８１人で上記５，３７２人の３２％）について、収支の内容を分析すると、実際経費率は次表のとおりとなっていて、最高７１．８％、最低１９．７％であり、総平均は５２％（その内訳は薬価１９％、人件費１４％、減価償却費２％、その他１７％）で、法定経費率７２％との間に２０％の開差がある。

　また、これを主な診療科目別にみると、その平均実際経費率は内科５２％、外科５５％、整形外科５７％、産婦人科６０％、眼科４３％、耳鼻咽喉科４５％、歯科５０％、その他５７％となっていて、かなりのばらつきが認められる。
　しかし、上記１，６９６人について、社会保険診療収入規模別に、実際経費率及び経費差額（収入金額の７２％相当額と実際の経費との差額をいう。）をみると、次表のとおり、収入規模による実際経費率の開差は小さく、収入額にほぼ比例して経費差額が増加している。

　上記１，６９６人に係る経費差額を計算すると、総額２２０億円、１人当たり１３０２万円となっていて、仮にこれに基づいて所得税の軽減額を計算すると、１人当たり７００万円を超えており、総額では１１８億円余となる。