昭和５１年度決算検査報告
（昭和５２年１２月３日付け５２検第４４６号 農林大臣あて）
農林省では、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人及び農業者等の組織する団体（以下「農業協同組合等」という。）が実施する農業構造改善事業等について、都道府県が補助金を交付する場合、都道府県に対し補助に要する費用について補助金を交付している。
しかして、昭和５０、５１両年度中に農業協同組合等が実施した事業のうち、北海道ほか３３府県管内の２，０４８事業、事業費７１９億０６１０万余円（これに対する国庫補助金３１４億５７１６万余円）について検査したところ、農業施設等の建設・製造請負契約の入札に当たり、最低制限価格制を採用しているものが５４６事業、事業費２０８億９４２９万余円（これに対する国庫補助金９４億３５７４万余円）見受けられ、このうちには、最低制限価格の設定が適切でなかったため、競争の利益が阻害されていると認められるものが岩手ほか６県（注１） 管内で１４事業あり、また、本院が北海道ほか３３府県等を通じて、最低制限価格制を採用している４１６事業、事業費１１３億１１９４万余円（これに対する国庫補助金５０億９７２３万余円）について調査したところ、岩手県ほか１４府県（注２） 管内の３２農業協同組合等が実施した３２事業においても同様な事態が認められた。
上記農業協合組合等は、農業施設の建設・製造工事を請け負わせるに当たり、あらかじめ資産、信用、能力等を調査のうえ業者を選定して指名競争契約を行っているが、最低制限価格を予定価格に対して８０％以上９０％未満に設定しているものが２２事業、事業費２２億１４２７万余円（これに対する国庫補助金９億７６１５万余円）、更に９０％以上に設定しているものが２４事業、事業費１６億１８５８万余円（これに対する国庫補助金６億２６６５万余円）あり、これらの入札においては、たとえ予定価格以下の入札があってもそれが最低制限価格に達しないときは、これを無条件で排除しており、競争契約における適正な取引価格の形成を阻害していると認められた。すなわち、これらのうちには、予定価格に近い最低制限価格を設定したため、入札者のうちには相当数失格となっていたり、工事経歴等からみて契約の内容に適合した履行が十分可能と認められる者が失格となっていたりしているものや、最低制限価格の趣旨を誤り、「予定価格と最低制限価格の範囲内で予定価格と同額、若しくは予定価格に最も近い価格の申込者を落札者とする。」としたため、予定価格と同額の申込者と契約しているものや、落札者が最低制限価格を下回る額で入札して失格となった者に当該入札価格とほぼ同額で下請けさせていたものが見受けられた。
いま、仮に上記の農業協同組合等が最低価格の入札者と契約したとすれば、前記４６事業の事業費３，８３２，８５６，８２７円（これに対する国庫補助金１，６０２，８０８，７００円）は３，６１４，６２９，８２７円（国庫補助金相当額１，５１３，２９４，７００円）となり、事業費２１８，２２７，０００円（国庫補助金相当額８９，５１４，０００円）の開差を生じている。このうち特に最低制限価格を予定価格に対し９０％以上に設定し著しく競争の利益が阻害されていると認められる２４事業、事業費１，６１８，５８４，９２７円（国庫補助金６２６，６５１，７００円）についてみると、事業費１３９，４１５，０００円（国庫補助金相当額５３，４８６，０００円）の開差となっている。
このような事態を生じたのは、農業協同組合等における補助事業に係る建設・製造請負契約の実施について、同省が都道府県の指導、監督にゆだねていて、都道府県もまた農業協同組合等が行う補助事業の経済的な実施についてその実態を十分は握していないことによると認められる。
ついては、今後も農業協同組合等においては、同省の補助を受けて行う農業施設等の建設・製造が多く見込まれているのであるから、上記事態にかんがみ、農業協同組合等が実施する補助事業に係る契約の実態を都道府県を通じて調査し、いたずらに競争の利益を阻害し不経済となるような契約が行われないよう適切な処置を講じ、もって補助金の効率的な使用を図る要があると認められる。