補助事業により導入した施設等の利用について処置を要求したもの

（６）　補助事業により導入した施設等の利用について処置を要求したもの

（昭和５２年１２月３日付け５２検第４４７号　農林大臣あて）

　農林省では、農林畜水産業の振興を図るため、農業構造改善事業等の補助事業を推進しており、市町村、農業協同組合等が導入する集荷、選別及び貯蔵を行う建物、米麦乾燥調製施設等の農業施設並びにトラクタ、コンバイン等の農業機械について毎年多額の国庫補助金を交付している。

　しかして、上記国庫補助金の交付対象になった事業のうち、昭和４３年度から５０年度までの間、北海道ほか３３府県管内において実施された補助事業９０９事業（事業費２７４億４５５６万余円、これに対する国庫補助金１０２億９６９４万余円）について、本院が５２年中、これら事業において導入した施設及び機械の利用、運営状況等その事業効果を実地に調査したところ、このうち、北海道ほか２３府県（注） 管内の４２事業については、導入に当たり事前の調査が十分でなかったなどのため施設等をほとんど利用していないものがあったり、利用困難なため施設等を無断で処分し又は他の用途に転用したりしていて、補助の目的を達していないと認められるものが事業費１１億５５２７万余円（これに対する国庫補助金４億６８４４万余円）のうち事業費７億６０８７万余円（これに対する国庫補助金３億２２６８万余円）認められた。これを態様別に示し、その主な事例を挙げると、次のとおりである。

１　導入に当たり事前の調査が十分でなかったなどのため施設等をほとんど利用していないもの

＜事例１＞

＜事例２＞

２　利用困難なため施設等を無断で処分し又は他の用途に転用しているもの

＜事例１＞

＜事例２＞

　このような事態を生じたのは、次のようなことなどによると認められる。

１　事業主体のうちには、次のように事前の調査が十分でないまま事業計画を策定しているものや、導入後の管理運営が適切でないと認められるものがあること。

（１）　当該地域における生産実績等についての調査が十分でないため、生産目標の設定が過大となり、ひいては導入した施設等の規模が過大になっていること。

（２）　ほ場整備、排水等の土地の条件が、当該施設等に適応しているかどうかについて調が査十分でないこと。

（３）　受益農家との協議が十分でなく、また、利用体制の整備を十分に実施していないこと。

（４）　補助金の交付条件に対する認識が十分でないこと。

２　同省、道府県及び市町村における事業計画の審査が十分でないこと、また、導入後における管理運営について指導監督が十分でないこと。

３　事業主体に対して、補助金を交付する際に施設等を無断で処分した場合等に国庫補助金を返還させる旨の条件を明確に付していないものがあること。

ついては、都道府県等に今後、これらの施設等の導入について適切な事業計画を策定するよう指導させ、その審査を十分に行わせるとともに、導入後の管理、運営について財産台帳を備えつけるなどして適切な指導監督を行わせるとともに、事業主体に補助金を交付するに際しては、施設等を無断処分等した場合国庫補助金を返還させる旨の条件を明確にさせることとし、また、同省においても事業計画の審査及び指導を十分に行い、もって補助の効果をあげる要があると認められる。