雇用調整給付金の支給が適正でなかったもの

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（４９）　雇用調整給付金の支給が適正でなかったもの

　上記の３８事業所の事業主に雇用調整給付金４７５，１９９，６０１円を支給しているが、支給に当たって、調査が十分でなかったため、６８，２９９，９４３円が不適正に支給されていた。これを都県ごとに集計して掲げると、別表 のとおりである。

　これは、北海道ほか２６都府県において３８３事業所の事業主に対して支給した雇用調整給付金２，４４４，６６０，８２８円について本院が調査した結果である。

（説明）

　雇用調整給付金は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づき、景気の変動等経済上の理由により、労働大臣が指定する業種の事業主が労働大臣が定める期間内にその事業活動を縮小して一定規模以上の休業を余儀なくされ労働者に休業手当を支払った場合に、国がその休業手当の一部を助成するものである。そして、雇用調整給付金を支給するに当たっては、事業主から休業実施日、休業対象被保険者、休業手当の額等休業の実績を記載した申請書を提出させ、雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）等に定める支給要件に適合しているかどうかを各都道府県の指導の下に各公共職業安定所が審査することになっている。

　しかして、雇用調整給付金の支給の適否について検査したところ、山形県ほか１３都県では、事業主が、就業規則等により従来休日としていた日を、支給要件を満たすため労使間協定等により取り消し又は他の日に振り替えて労働日としたうえ、この日を支給対象の休業日としたり、雇用保険の被保険者とならない役員を支給の対象としたりなどして、雇用調整給付金の支給要件を欠いているものがあるのに、これに対する審査が十分でなかったため、本院が調査した２７３事業主に対する支給額のうち、３８事業主分４７５，１９９，６０１円について６８，２９９，９４３円が不適正に支給されていた。

（別表）