塩の運送契約に当たり、貨物自動車運賃の適用等が適切でなかったため、不経済になったもの

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（６１）　塩の運送契約に当たり、貨物自動車運賃の適用等が適切でなかったため、不経済になったもの

　貨物自動車車扱いによる塩の運送に当たり、有利な時間制運賃を適用して契約すべきであったのに、距離制運賃等を基とした単価で契約したため、約１０２０万円が不経済になったと認められる。

（説明）

　上記の支払額６８，４６０，０１８円は、製塩企業である新日本化学工業株式会社の小名浜工場（以下「工場」という。）で収納した塩（並塩、食塩）２９，６２６tを工場から倉出しし小名浜港ふ頭まで貨物自動車車扱いにより運送のうえ、船積みするまでに要した経費を塩運送契約で定めた単価により支払ったものである。

　しかして、上記単価の計算のうち、工場から小名浜港ふ頭まで約２．４kmから３．９kmの運送区間を貨物自動車車扱いにより運送する運賃（支払額中の相当額２１，３９２，７１１円）の計算についてみると、昭和５１年４月１日から５２年１月９日までは、４６年５月仙台陸運局長認可に係る８t車を超え１０t車以下のキロ程１０kmまでの車扱距離制運賃１回当たり４，９００円に、その後の運賃上昇率等を折り込んだ６，９１３円を基とし、また５２年１月１０日の認可運賃改定後は、５０年９月運輸大臣認可の通運事業車扱運賃料金による１０kmまでの集配料（Ａ号級）１t当たり７８０円を準用して計算し、これらに包装による重量増分を加算して塩正味１t当たり７０３円から８０２円と算定している。

　しかし、本件運送の実態についてみると、１船当たりの船積み量は１，０５９tから１，８００tで、これを２日で船積みすることとなっているところから貨物自動車による１日当たりの運送量は多量となり、運送距離も短く、しかもパレット積みの荷姿で積卸しに時間を要しないため、１０．５t車から１１．５t車までの車両を使用して、１日８回程度の反復運送をしている状況である。

　このように、効率的に反復運送ができる場合には、１回の運送ごとに運賃を計算する車扱距離制運賃等に比べて有利な車扱時間制運賃（走行キロ１００km以内で一定時間内に何回反復運送しても運賃が一定のもの）があるから、本件運送についてはこれを適用して運賃を計算すべきであったと認められる。

　いま、仮に本件運送について使用車両及び運送回数は実績に基づくこととして車扱時間制運賃により計算したとすれば、貨物自動車運賃は１１，１４７，５００円、役務料金総額は５８，２１４，８０７円となり、本件支払額はこれに比べて約１０２０万円が不経済になっていると認められる。