昭和５１年度決算検査報告
日本電信電話公社（以下「公社」という。）における昭和５１年度の電報事業の営業損益についてみると、電報料金が５１年１１月に改定されたことにより、事業収入は前年度に比べて３９億８２７９万余円増加（２５．１％、前年度０．８％）して１９７億８８９２万余円となったが、事業支出が前年度に比べて１０１億４１２３万余円増加（８．１％、前年度１０．２％）して１３４７億５８９２万余円となり、１１４９億７０００万余円の損失を生じている。また、前記損益の事業収支率
は前年度の７８８．４％に対して６８０．９％と好転してはいるものの、損失が前年度に比べて６１億５８４４万余円増加（５．６％、前年度１１．７％）し、この結果、電報事業の５１年度末までの損失額の合計は１兆円を上回った。
しかして、電報事業の現状についてみると、近年の電話、加入電信等の普及発展に伴い、年間電報通数は、３８年度の９４６０万余通を最高として逐年減少し、５１年度には４１８９万余通となっており、また、危篤通知などのいわゆる緊急用電報の占める割合が３８年度では４％程度（４０７万余通）であったものが５１年度では１％程度（４２万余通）に減少した反面、儀礼的な慶弔電報が３８年度では１４％程度（１３３０万余通）にすぎなかったものが５１年度では６５％程度（２７４９万余通）を占めるなど利用内容が大きく変化している。このように電報の通数や役割が大きく変わってきたにもかかわらず、現状においても電報が緊急通信手段として中心的な役割を担っていた当時と変らないサービスを要望されていることもあって、５１年度末現在、業務を委託している郵便局を含め全国に１９，４４６の取扱局（うち配達業務を行う取扱局５，７６０局）が設置されている。そして、公社及び郵政省における５１年度の調査によると、これら取扱局における窓口での受付通数が１日当たり１通未満の取扱局が全体の７１％程度を占めており、また、配達通数が１日当たり１通未満の取扱局が全体の２８％程度となっているにもかかわらず、全国くまなく２４時間のサービス提供が要請されていることや、慶祝電報（取扱総通数の４０％程度）の取扱いが特定の季節や日などに集中する傾向にあるところから、繁忙期に対応した人員の配置をする必要があるなどのため、効率の低い運営を余儀なくされており、電話等の普及した今日では実態にそぐわない運営となっていると認められる。
このため、公社では電報中継作業の全国機械化、電話による受付等を行う取扱局の統廃合、夜間の窓口受付局の大幅廃止、配達業務の民間委託化等電報事業の近代化、効率化を図り、また、４７年以降２回にわたり電報料金の改定を行ってはいるものの収支改善のための決め手となっておらず、このままで推移すると今後も電報事業の収支を更に悪化させ損失は累増の一途をたどることとなる。