住宅の保守管理委託業務の実施について

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（２）　住宅の保守管理委託業務の実施について

　日本住宅公団が昭和５１年度に委託した未入居住宅の保守管理業務（保守管理委託費総額５億５４０６万余円）について検査したところ、次のとおり、保守管理委託業務の内容及び委託費の算定が適切でないと認められる点が見受けられた。

（１）　住宅建設部門（注１） における保守管理委託業務のうち、換気、巡回作業（この作業に対応する契約額３億３３６６万余円）については、４６年１月に公団本社が制定した保守管理委託要領により３日に１回の割合で建物の窓を開放して室内の換気を行うとともに１日３回の巡回、街路灯等の点滅等を行うこととしていた。しかし、その業務の実態を調査したところ、換気作業は降雨日等もあって１箇月７回から８回程度で支障なく実施しているのであるから４日に１回の割合で行えば足り、巡回は換気作業のための作業員が昼間住宅地内で作業しているのであるから朝及び夕の１日２回で足り、街路灯等は自動点滅式になっているから点滅作業は要しないと認められた。また、畳、ふすま工事を未施工のまま保守管理している住宅についても換気作業は雨天の日を除き３日に１回実施することとしていたが、換気作業は主に畳、ふすまの乾湿度の調整のために行うものであるから、これらが未施工のものについては施工済みの住宅と全く同様に行う要はなく、一部の実例からみても１０日に１回の割合で行えば足りるものと認められた。したがって、保守管理委託業務の内容をこのような施行の実態に適合したものにしたとすれば保守管理委託費を約９７５０万円程度節減できたと認められた。

（２）　住宅管理部門（注２） における保守管理委託業務（契約額１億４０３３万余円）については、５０年１０月の保守管理委託に関する通達により、換気作業は住宅建設部門と同様３日に１回住宅の窓を開放して室内の換気を行い、このほか毎月１回及び保守管理業務終了直前に、住宅内の清掃を行うこととして、これに要する経費については本社の指示により、１戸当たり１箇月１，３１０円（５１年８月までは同１，２００円）と算定していた。しかして、この単価は公共工事設計労務単価表に定める東京都と大阪府の軽作業員の平均労務単価４，１３０円（５１年８月までは３，７３０円）を基として算定していたが、これら保守管理委託の対象となった住宅は東京都及び大阪府以外の地域に多数あり、それら地域の労務費は、大部分が上記の単価より低額となっている状況であるから、労務費については各都道府県別の単価により算定すべきであると認められた。したがって、換気作業については、前項と同様４日に１回の割合で行うこととし、労務費については各都道府県別の単価によったとすれば保守管理委託費を約３８９０万円程度節減できたと認められた。

　上記について当局の見解をただしたところ、日本住宅公団では、５２年１１月に保守管理委託要領等を適正なものに改める処置を講じた。