石油等の探鉱開発を行う会社に対する投融資資産について

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　石油等の探鉱開発を行う会社に対する投融資資産について

　石油開発公団（以下「公団」という。）では、昭和４３年以来、海外等における石油等の探鉱及び採取に必要な資金の供給を行うため、石油等の探鉱開発を行う民間会社に対し、原則として総探鉱事業費の５０％から７０％を限度として出資（株式の取得）又は資金の貸付けを行っている。そして、５１事業年度においては２３会社に対し５３６億６５７１万余円の投融資（出資金２２６億１４００万円、貸付金３１０億５１７１万余円）を行っており、同事業年度末現在における石油開発投融資資産は２８７９億０７５５万余円（出資金４０会社分１４７３億７０５９万余円、貸付金１０会社分１４０５億３６９５万余円）に上っている。

　また、同事業年度の損益をみると、当期利益３億６７４３万余円をもって繰越欠損金の全額を埋めていて、同事業年度末現在における利益剰余金は零となっている。

　しかして、公団の投融資に係る探鉱事業の実施状況をみると、インドネシア石油株式会社ほか７会社（注１） （資本金合計１３００億１６００万円、うち公団出資金６４９億８０００万円、貸付金１０７５億５５９７万余円）は石油資源の開発に成功して目下生産中であるものの、コロンビア石油株式会社ほか１０会社（注２） （資本金合計６０７億８５４０万余円）は公団から出資金２５１億４５８８万余円を受け入れ探鉱事業を実施してきたが、いずれも探鉱開発に失敗し、４６年１０月から５２年６月までの間に探鉱利権を放棄したり、長期間探鉱事業を実施していなかったりして、休眠状態のまま存続している状況である。したがって、これら休眠会社に対する公団の出資金は早晩整理せざるを得なくなるものと認められるが、休眠会社の５１事業年度末現在における正味資産（不良資産を除く。）額合計は４６億４７６５万余円にすぎず、前記資本金額を大幅に下回っているので、今後、これら会社が解散して清算を行う場合には公団の投資資産額の大部分は損失処理しなければならなくなるものと認められ、５１年１１月までに清算を結了した中東石油株式会社ほか２会社（注３） についてみても、公団出資金３９億６２１２万余円のうち３８億９８６５万余円が損失処理されている状況である。

　これらのことから公団が保有している石油開発投融資資産のうちには多額の不良資産が含まれていると認められる。

　このように多額の不良資産を保有する結果となっているのは、石油探鉱開発事業は危険負担が極めて大きいので、この事業に投資する企業としては危険負担を軽減するため、１プロジェクトヘの資金の集中を避けて幾つかのプロジェクトに分散して投資することとなり、また、プロジェクトごとに幾つかの企業から出資を求めて会社を設立して事業推進に当たるという形態が採られた結果、現在のように多くの会社が設立されたものであり、そのうえ、それぞれの会社は利権料、探鉱費等にばく大な経費を要するため、資金力が乏しいものとなり、予定した探鉱事業に成功しない場合はその会社は休眠会社とならざるを得ない状況となっており、しかも、これらの休眠会社の整理について公団が民間株主の意向を考慮することなどから、これら会社の整理が進ちょくしていないことによるものと認められる。

　石油探鉱開発事業に対する公団の投融資事業は今後も引き続き行われるものであり、探鉱事業が不成功に終わり事業を取りやめる事態となる会社も更に発生するものと思料されるので、このまま推移すると公団が保有する不良資産は累増するものと認められる。