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昭和51年11月から52年10月までの間に、政府関係機関から現金出納職員の現金亡失についての報告を受理したものは、日本専売公社の1件3,544,862円で、現金出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が既に補てんされており、これについては処理を了した。